公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
令和　６年　３月２２日
発注者
国立大学法人琉球大学長　　西　田　　　睦
代理人
財務担当理事　　　　　　大　城　　　功

１　工事概要等
（１）工　事　名　琉球大学（西普天間）基幹・環境整備（東Ⅱ工区北駐車場電気設備）工事（電子入札対象案件）
（２）工事場所　沖縄県宜野湾市字新城大道原４４３－１他（沖縄健康医療拠点ゾーン）
（３）工事内容　沖縄健康医療拠点ゾーン（約１５．５ｈａ）内において、東Ⅱ工区北の駐車場整備（外灯用基礎・配管敷設）電気工事を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和　６年　９月　６日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、国立大学法人琉球大学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願は、下記４（１）に提出するものとする。なお、関連する土木工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
（６）本工事は、数量公開の対象工事である。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（８）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人琉球大学会計実施規程（以下、「実施規程」という。）第１４条第１項及び第２項の各号に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、「配置予定技術者の能力」の「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、①の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①　学校又は公共施設の屋外埋設配電線路工事を施工した実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（５）①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
②　１級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記①ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記②に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人琉球大学長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（１０）沖縄本島内に、令和５・６年度の文部科学省における建設工事に関わる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けた、建設業法（第３条第１項）及び建設業法施行令（第１条）に基づく許可を有する本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
（１１）文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１１点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
〒９０３－０２１３　沖縄県中頭郡西原町字千原１番地
国立大学法人琉球大学施設運営部　施設企画課施設総務係
電話　０９８－８９５－８１７７
Ｅ－mail　ｓｕｋｋｓｏｍｕ＠ａｃｓ．ｕ－ｒｙｕｋｙｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和　６年　３月２２日（金）から令和　６年　４月　１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０：００から１７：００までとする。
入札説明書等の交付に当たっては無料とし、上記４（１）の電子メールアドレス宛てに会社名及び担当者連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとする。
電子メールの件名は、【入札説明書申込】「琉球大学（西普天間）基幹・環境整備（東Ⅱ工区北駐車場電気設備）工事」と標記すること。
なお、入札説明書等は、電子メールによる受信確認後、申込先にパスワードを送付するので、国立大学法人琉球大学施設運営部ホームページ（ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｊｉｍ．ｕ－ｒｙｕｋｙｕ．ａｃ．ｊｐ／）の調達関連情報より取得するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和　６年　３月２２日（金）から令和　６年　４月　１日（月）まで
上記４（１）に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人琉球大学長の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
（４）入札執行の日時及び場所
入札書は、令和　６年　４月１２日（金）１０：００から令和　６年　４月１８日（木）１２：００までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人琉球大学長の承諾を得た場合は上記４（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。電送による入札は認めない。
開札は、令和　６年　４月１９日（金）１０：００に、国立大学法人琉球大学本部管理棟２階第一研修室にて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人琉球大学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
実施規程第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１１）詳細
入札説明書による。