公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）


　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和　４年１０月　７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人琉球大学長　　西　田　　　睦

１　工事概要等
（１）工事名　　琉球大学（中城）中城村養殖技術研究センター太陽光架台設置工事
　　　　　　　（電子入札対象案件）
（２）工事場所　沖縄県中頭郡中城村字奥間８８５（浜漁港内）
（３）工事内容　中城村養殖技術研究センター内における太陽光発電設備用の架台設置工事を行うも
　　　　　　　のである。
（４）工　期　　契約締結日の翌日から令和　５年　２月２８日（火）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　（以下、「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　システムにより難い者は、国立大学法人琉球大学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
　　る。紙入札方式参加承諾願は、下記３（１）に提出するものとする。
（６）本工事は、数量公開の対象工事である。
（７）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事
　　を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人琉球大学会計実施規程（以下、「実施規程」という。）第１４条第１項及び第２
　　項の各号に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争
　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の認定を受けて
　　いること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
　　いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　　いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、①の基準を満たす工事を施工し
　　た実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　に限る。）。
　　①　学校又は公共施設（鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造）の新営又は
　　　改修工事を施工した実績を有すること。
　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記
　　　の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記２（４）①に掲げる工事を
　　　施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％
　　　以上の場合のものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の
　　　工事経験を有していればよい。
　　②　１級又は２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
　　　入札に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記①ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
　　　記②に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人琉球
　　大学長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０
　　日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含
　　む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でな
　　いこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）沖縄本島内に、令和３・４年度の文部科学省における建設工事に関わる一般競争（指名競争）
　　参加資格の認定を受けた、建設業法（第３条第１項）及び建設業法施行令（第１条）に基づく許
　　可を有する本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明
　　書参照。）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒９０３－０２１３　沖縄県中頭郡西原町字千原１番地
　　　国立大学法人琉球大学施設運営部　施設企画課施設総務係
　　　電話　０９８－８９５－８１７７
　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｓｕｋｋｓｏｍｕ＠ａｃｓ．ｕ－ｒｙｕｋｙｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和　４年１０月　７日（金）から令和　４年１０月１７日（月）までの土曜日、日曜日及び
　　祝日を除く１０：００から１７：００までとする。
　　　入札説明書等の交付に当たっては無料とし、上記３（１）の電子メールアドレス宛てに会社名
　　及び担当者連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとする。
　　　電子メールの件名は、【入札説明書申込】「琉球大学（中城）中城村養殖技術研究センター太
　　陽光架台設置工事」と標記すること。
　　　なお、入札説明書等は、電子メールによる受信確認後、申込先にパスワードを送付するので、
　　国立大学法人琉球大学施設運営部ホームページ
　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｊｉｍ．ｕ－ｒｙｕｋｙｕ．ａｃ．ｊｐ／）の調達関連
　　情報より取得するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和　４年１０月　７日（金）から令和　４年１０月１７日（月）まで
　　　上記３（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人琉球大学長の承諾を得た場合は
　　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提
　　出期間内必着。）により提出すること。
（４）入札執行の日時及び場所
　　　入札書は、令和　４年１０月３１日（月）１０：００から令和　４年１１月　７日（月）１２
　　：００までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人琉球大学長の承諾
　　を得た場合は上記３（１）に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留
　　郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。電送による入札は認めない。
　　　開札は、令和　４年１１月　８日（火）１０：００に、国立大学法人琉球大学本部管理棟２階
　　第一研修室にて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人琉球大学長が確実と
　　　認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　　契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　実施規程第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
　　有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
　　の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
　　の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
　　あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
　　価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
　　た場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
　　場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
　　認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
　　により締結する予定の有無　無
（１１）詳細
　　　入札説明書による。