公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和７年１１月４日

　国立大学法人鹿児島大学
　契約担当役事務局長　　　藤澤　亘

　◎調達機関番号　４１５　　◎所在地番号　４６
　○第４号

１　工事概要等
（１）　品目分類番号　４１
（２）　工　事　名　　鹿児島大学（桜ヶ丘）基幹・環境整備（エネルギーセンター新営等）機械設備工事
（３）　工事場所　　鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘八丁目３５番１号（鹿児島大学構内）
（４）　工事内容　　本工事は、鹿児島大学桜ヶ丘団地における基幹・環境整備（エネルギーセンター）（鉄筋コンクリート造、地上２階、延床面積２,３１５ｍ２）の新営及び設備廊下・共同溝との接続部改修に伴う機械設備工事を行うものである。
　　　　　　　　　　　なお、本工事に関連する建築及び電気設備工事については別途発注される予定である。　　　　　　　　　　
（５）　工　　　期　　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
　　　　　　　　　　余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　　　　　　　　　　工　期：令和８年７月１日から令和１０年１月３１日まで。
　　　　　　　　　　（余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年６月３０日まで。）
（６）　使用する主要な資機材
　　　　　　　　　　ターボ冷凍機及び冷却塔（冷凍能力３５０ＵＳＲＴ）２台、ガス炊き吸収式冷温水発生機及び冷却塔（冷凍能力３５０ＵＳＲＴ）２台、空気熱源ヒートポンプチラー（冷凍能力２００ｋＷ×６基）２組、蒸気ボイラー（ガス・重油切替式　能力２,０００ｋｇ/ｈ）４台、中央監視装置一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
（８）　本工事は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（９）　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。

２　競争参加資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から、共同企業体としての競争参加資格の認定を受けていること。
（１）　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること。
（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）　文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算出した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が１，１００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。
（４）　平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した機械設備（熱源設備１台当たり３００ＲＴ以上含む）の新営又は更新工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の代表者以外の構成員については、平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した機械設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。）ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年　法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
（６）　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。
（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
（１０）　単体又は共同企業体は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した機械設備（熱源設備１台当たり３００ＲＴ以上含む）の新営又は更新工事を施工した経験を有すること。（共同企業体の代表者以外の構成員については、平成１７年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した機械設備の新営又は改修工事を施工した経験を有すること。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（１１）　申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（１２）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１３）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の（イ）､（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
　①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は最高４５点とし、技術提案書の内容に応じ与える。
　②　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、図面及び仕様書等に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。
　③　「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　（イ）　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、提案の内容により、評価項目毎に３２点満点で評価する。
　　（ロ）　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、１２点満点（不適切（欠格）含む）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　④　　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）③によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　①　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　②　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　③　工事全般の施工計画
（４）　受注者の責めにより、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒８９０－８５８０　鹿児島県鹿児島市郡元一丁目２１番２４号
　　　国立大学法人鹿児島大学施設部企画課総務係
　　　電　話　０９９－２８５－７２１７
　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｋｋｅｉｙａｋｕ＠ｋｕａｓ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法及び申し込み方法
　①　令和７年１１月４日（火）から令和７年１２月１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）電子メールにより受付する。
　　　入札説明書及び図面等の交付を希望する者は、上記４（１）の電子メールアドレス宛に下記の必要事項を明記し、申し込むこと。
　　　・電子メール件名：【交付資料申込】鹿児島大学（桜ヶ丘）基幹・環境整備（エネルギーセンター新営等）機械設備工事（会社名）
　　　・記載事項：工事名、会社名、担当者氏名、連絡先（会社住所・電話番号・電子メールアドレス）
　②　入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
　③　電子メール受信確認後、パスワードを送付するので、鹿児島大学ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ２．ｈｔｍｌ）の調達情報（工事・設計・コンサル）より取得する　　こと。
（３）　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
　　　令和７年１１月４日（火）から令和７年１２月１日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札とする場合は、上記４（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）もしくは電子メールにて提出するものとする（電子メールの場合は着信を確認すること）。
（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　令和７年１２月２２日（月）から令和８年１月２６日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）に上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和８年１月２３日（金）から令和８年１月２６日（月）の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）に電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記１（８）において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、紙により上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。
　　　開札は、令和８年１月２７日（火）１５時３０分　国立大学法人鹿児島大学事務局２階第二会議室において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　　入札保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第１８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　本工事に係る申請書、資料及び技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
（６）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）　契約書作成の要否　　要
（８）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
（９）　ＶＥ提案の採否　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書、資料及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１２）　手続における交渉の有無　　無
（１３）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１４）　詳細は入札説明書による。