公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和６年２月２２日

　国立大学法人鹿児島大学
　契約担当役事務局長　　　田　頭　𠮷　一　

１　工事概要
（１）　工　事　名　　鹿児島大学（東郡元）郡元宿舎２号棟屋上防水改修工事
（２）　工事場所　　鹿児島県鹿児島市東郡元町２（鹿児島大学構内）
（３）　工事内容　　本工事は、鹿児島大学東郡元団地における郡元宿舎２号棟（鉄筋コンクリート造地上５階　延べ面積１，３５４ｍ２）の屋上防水改修工事（改修面積約３２４ｍ２）を行うものである。
（４）　工　　　期　　令和６年６月７日（金）
（５）　本工事は、競争参加申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札により行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第２条及び同第３条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした防水工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ｃ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公共施設（建物）の全面的な屋上防水工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事にできること。
　　　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
　　　また、本工事の契約締結後、設計変更する必要が生じた場合において、変更後の請負金額が建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当することとなった場合、配置予定技術者が本工事に専任しなければならないこととなるので留意すること。
　①　２級建築施工管理技士（仕上げ）又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　　　・１級建築施工管理技士
　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した公共施設（建物）の全面的な屋上防水工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。
　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者についても、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　⑥　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（８）　九州地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒８９０－８５８０　鹿児島県鹿児島市郡元一丁目２１番２４号
　　　国立大学法人鹿児島大学施設部企画課総務係
　　　電話　０９９－２８５－７２１７
　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｋｋｅｉｙａｋｕ＠ｋｕａｓ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）　入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
　①　令和６年２月２２日（木）から令和６年３月４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）、電子メールにより受付する。
　　　入札説明書及び図面等を希望する者は、上記３（１）の電子メールアドレス宛に下記の必要事項を明記し、申し込むこと。
　　　・電子メール件名：【交付資料申込】鹿児島大学（東郡元）郡元宿舎２号棟屋上防水改修工事（会社名）
　　　・記載事項：工事名、会社名、担当者氏名、連絡先（会社住所・電話番号・電子メールアドレス）
　②　入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
　③　電子メール受信確認後、パスワードを送付するので、鹿児島大学ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｇｏｓｈｉｍａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｈｏｕｔａｔｓｕ２．ｈｔｍｌ）の調達情報（工事・設計・コンサル）より取得すること。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年２月２２日（木）から令和６年３月４日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日については１２時００分まで。）。
　　　上記３（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札とする場合は、上記３（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）もしくは電子メールにて提出するものとする（電子メールの場合は着信を確認すること）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年３月１４日（木）１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、上記１（５）において契約担当役により電子入札から紙入札への変更が認められた者は、紙により上記３（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和６年３月１５日（金）１０時００分　国立大学法人鹿児島大学事務局４階第三会議室において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　　免除。
　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人鹿児島大学契約事務取扱規則第１８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
　　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。