公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年４月２１日
　　　　　　　　国立大学法人長崎大学長　永安　武
◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４２
○第１号
１　工事概要等
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　長崎大学（坂本１）統合感染症研究棟ＢＳＬ３ユニット等機械設備工事
（３）工事場所　長崎県長崎市坂本１丁目１２番４号（長崎大学坂本１団地構内）
（４）工事概要　本工事は、統合感染症研究棟（Ｓ造５階　延べ面積２，９７５．１８ｍ２）の４階におけるＢＳＬ３実験室（９１５ｍ２）設置工事及びエレベーター設置工事を施工するものである。
（５）工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、監理技術者（共同企業体の場合の代表者以外の構成員については主任技術者又は監理技術者）を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工　期：令和７年１２月１日（月）から令和８年８月３１日（月）まで
（余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年１１月３０日（日）まで）
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
（６）使用する主要な資機材　
　　　空気調和設備一式、自動制御設備一式、排水処理設備一式、昇降機設備一式
　　　なお、関連する建築一式工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
（７）本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
（８）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書等の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）の電子入札システムにより行う。なお、紙入札方式を希望する場合は、国立大学法人長崎大学施設部施設企画課へ連絡するものとする。

２　競争参加資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人長崎大学長から本工事に係る共同企業体としての認定を受けていること。
（１）国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）文部科学省において次に掲げる一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が次に掲げる点数をすべて満たす者であること。
①　単体の場合
管工事 １，１００点以上
　　②　共同企業体の場合
構成員の代表者 代表者以外の構成員
管工事 １，１００点以上 管工事 ９５０点以上
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　　　　延床面積４００ｍ２以上の研究施設、病院又は公共施設で、ＢＳＬ２もしくはクリーンルームを有する建物の新営又は改修の機械設備工事を施工した実績。
　　（６）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の管工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。
（７）　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。
（８）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（９）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
（１０）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
（１１）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　　　なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、監理技術者（共同企業体の場合の代表者以外の構成員については主任技術者又は監理技術者）の配置を要しない。
　　　　　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（５）に掲げる新営又は改修工事（機械）を施工した経験を有する者であること。
　　　　　なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
（１２）共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記２（１１）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。なお、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有すること。
（１３）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人長崎大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（１４）上記１（２）に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（１５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（上記２（５）の基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））
（１６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）
（１７）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　　　①　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書等」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回　　　　　　らないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　標準点を１００点とする。加算点は最高３２点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計画」に関して、加算点を算出し与える。
②　加算点は、評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を「加算点」として与える。（満点は３２点）下記３（３）②（イ）において「不適切（欠格　）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
本工事における「技術提案書等」については、以下の項目について評価する。（詳細は入札説明書による。）
①　企業の信頼性・社会性
　　　　　（ア）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
②　企業の高度な技術力
　　　　　（ア）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　　　（イ）　工事全般の施工計画　　　
（４）受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
〒８５２－８５２１　長崎県長崎市文教町１番１４号　
国立大学法人長崎大学施設部施設企画課施設企画班　
電　話　０９５－８１９－２１７５（直通）
ＦＡＸ　０９５－８１９－２１３３
（２）入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
①　令和７年４月２１日（月）から令和７年５月２０日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。入札説明書及び簡易図面等を希望する者は、下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）を明記し、申し込むこと。
申し込み先：ｓｈｉｓｅｔｓｕ＿ｋｅｉｒｉ＠ｍｌ．ｎａｇａｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
②　入札説明書及び簡易図面等の交付に当たっては無料とする。
③　入札説明書及び簡易図面等を申し込む際の電子メールの件名は、【入札説明書等申込】「長崎大学（坂本１）統合感染症研究棟ＢＳＬ３ユニット等機械設備工事」（会社名称）とすること。
④　電子メールによる申し込み受信確認後、上記２（３）の適合者にデータのダウンロード用パスワードを記したメールを返信する。
（３）申請書及び技術提案書等の提出期間、提出場所及び提出方法
　令和７年４月２１日（月）から令和７年５月２０日（火）１２時００分までに電子入札システムにより提出を行うこと。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和７年４月２１日（月）から令和７年５月２０日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１２時００分までに上記４（１）に持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。
（４）共同企業体の申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　　上記４（３）に同じ。
（５）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は、紙により持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。
入札書の提出期間は、令和７年７月３日（木）１２時００分まで（郵送の場合、提出期限内に必着）。
　開札は、令和７年７月４日（金）１０時００分。長崎大学施設部会議室（事務局３階）にて行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　　②　契約保証金　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　　　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
（６）手続における交渉の有無　無。
（７）契約書の作成の要否　要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（９）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）と同じ。
（１０）一般競争参加資格を有していない者の参加
　　　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１１）詳細は入札説明書による。

６　Ｓｕｍｍａｒｙ
（１）Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔａｋｅｓｈｉ　Ｎａｇａｙａｓｕ，　Ｔｈｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ－Ｇｅｎｅｒａｌ，　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，Ｎａｇａｓａｋｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１
（３）Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　Ｄｉｓｅａｓｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ
（４）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　：　１２：００　Ｐ．Ｍ．２０　　Ｍａｙ，２０２５
（５）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｐｏｓａｌｓ　：　１２：００　Ｐ．Ｍ．　２０　Ｍａｙ，２０２５
（６）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　１２：００　Ｐ．Ｍ．　３　Ｊｕｌｙ，２０２５
（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｌｏｎｇ　１２：００　Ｐ．Ｍ．３　Ｊｕｌｙ，２０２５　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ：１２：００　Ｐ．Ｍ．３　Ｊｕｌｙ，２０２５）
（７）Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ：　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　Ｎａｇａｓａｋｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，１－１４　Ｂｕｎｋｙｏ－ｍａｃｈｉ　Ｎａｇａｓａｋｉ　Ｃｉｔｙ　　　８５２－８５２１　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０９５－８１９－２１７５