公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年３月２６日
　国立大学法人長崎大学長
　　　　　　　永　安　　武

１　工事概要
（１）工事名　長崎大学（坂本２）病棟・診療棟特別室改修工事
（２）工事場所　長崎県長崎市坂本１丁目７番１号（長崎大学坂本２団地構内）
（３）工事内容　本工事は、坂本２団地内の病棟・診療棟特別室の内装改修工事を行うもの　　
　　　　　　　である。
（４）工期　契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日（木）まで　
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請
書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総
合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であ
ること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）がＣ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した病院の内装改修工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施
工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当
該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
① 　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　②　平成２１年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術
者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
者であること。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明
示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（６）②ただし書きの記述に該当する者以外
の者についても、上記２（６）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技
術者を配置すること。
⑥　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理
　技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、
　入札説明書を参照すること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は長崎大学
から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２
０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」と
いう。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、令和４年度以降に完　
　　成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点
　　合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１１）九州管内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと（入札説明書参照。）。
（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
　　（１）落札者の決定方法
　　　　　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」
をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下評価値という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　　　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　　　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回ら
ないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い値が２人以上ある時は、くじを引か
せて落札者を決定する。
　　（２）総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」を最高１０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記
（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算
点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）
②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た
「評価値」をもって行う。
　　（３）評価項目
　　　　　　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令順守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒８５２－８５２１　長崎県長崎市文教町１番１４号
　　　国立大学法人長崎大学施設部施設企画課施設企画班
　　　電　話　０９５－８１９－２１７５（直通）
　　　ＦＡＸ　０９５－８１９－２１３３
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和６年３月２６日（火）から令和６年４月５日（金）１２時まで
　　　入札公告時の関係資料（入札説明書等）の交付は、長崎大学ホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｇａｓａｋｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｊａ／ａｂｏｕｔ／ｉｎ
ｆｏ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
からのダウンロード配布のみとする。入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年３月２６日（火）から令和６年４月５日（金）１２時まで
　　　上記４（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は
郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）による。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年４月２５日（木）９時００分から令和６年４月２６日（金）１２時００分までに、電子入札システムにより、
提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送
による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和６年５月７日（火）１０時３０分長崎大学施設部内会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除。
　　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める
金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った
場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし
た者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人長崎大学契約事務取扱規程第１４条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に
適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価
値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書の作成の要否　　要
（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）と同じ。
（７）一般競争参加資格を有していない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）によ
り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との
随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。