公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人九州大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長　石　橋　達　朗
１．工事概要等
（１）工　事　名　　九州大学（伊都）ドミトリーⅡ等安全対策工事
（２）工事場所　　　福岡県福岡市西区元岡７４４　九州大学構内
（３）工事概要　　　ドミトリーⅡ及びドミトリーⅢの安全対策（転落防止ネット設置）工事
（４）工　期　　　　契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は
　　文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　より難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出
　　しなければならない。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第５条及び第６条の規定に該
　　当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
　　意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４
　　条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７、８年度の等級（一般競争（指名競争）
　　参加資格認定通知書）のＢ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１
　　５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）
　　に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格
　　の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１８年度（過去２０年度）以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等（※）、
　　地方公共団体が発注した新営又は改修工事を施工した実績を有すること。（※）「公共工事の入札及び契
　　約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。（共同企業体の構成員としての実績は、
　　出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有す
　　ること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。（専任なし）
　①　２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・１級建築士
　　・２級建築士
　　・１級建築施工管理技士
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　②　平成１８年度（過去２０年度）以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記２（４）に掲げ
　　る工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２
　　０％以上の場合のものに限る。）（従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、
　　全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。）
　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有
　　していればよい。
　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
　　その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　できない。
　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に
　　定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）
　　の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名

　　停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）
（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。）
　　又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
　　のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照）。
（９）福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び山口県のいずれかに、建設業法に
　　基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科
　　学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）。
（１１）令和６年度（過去２年度）以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重
　　大な問題が発生した事例を有する者でないこと。

３．入札手続等
（１）担当部局
〒８１９－０３９５　福岡県福岡市西区元岡７４４
国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係
０９２－８０２－２０４５
（２）入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法
　１）令和８年９月１日から令和８年９月１１日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時か
　ら午後５時まで（ただし、最終日は正午まで。）、電子メールにより交付する。
　入札説明書及び図面等を希望する者は、下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、
　担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等）を明記し、申し込むこと。
　申し込み先：ｋｏｕｊｉ－１＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｓｈｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ（半角小文字）
２）入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
３）入札説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、
【入札説明書等申込】「九州大学（伊都）ドミトリーⅡ等安全対策工事」（会社名称）とすること。
４）電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを
返信する。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所（詳細は入札説明書のとおり）
　提出期間：令和８年９月１日から令和８年９月１１日まで（ただし、最終日は正午まで。）
　提出方法：以下３点のいずれかにより提出する。
　　１）電子入札システム
　　２）電子メール（提出先は上記３（２）１）の申し込み先メールアドレスに同じ。）
　　　件名は【申請書類提出】「九州大学（伊都）ドミトリーⅡ等安全対策工事」（会社名称）
　　　とし、ダウンロード用ＵＲＬや圧縮等を用いて容量を減らすこと。
　　３）書面（ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最
　　終日は正午まで。）。）
　提出場所：書面を持参または郵送で提出する場合は上記３（１）に同じ。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　入札書及び工事費内訳書は、令和８年１０月５日（月）正午までに、電子入札システムにより提出す
　　ること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記３（１）に持参すること。郵送による提出は認めない。
　　開札は、令和８年１０月６日（火）１６時に国立大学法人九州大学パブリック２号館３階入札室にお
　　いて行う。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金免除ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額
　　の１００分の５に相当する額を九州大学に支払わなければならない。
　②　契約保証金納付ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が認める金融機関若しくは保証
　事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券によ
　る保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入
　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　九州大学契約事務取扱規程第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
　低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
　履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
　限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが
　ある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約
　を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書
　の差替えは認められない。
（６）契約書又は請書の作成の要否要
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結
　する予定の有無無
（８）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）と同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資
　料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、か
　つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）本工事について、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなど
　の加工・編集を施したものを数量書（参考数量）として提供する。原則として、数量書は電子入
　札システムにて競争参加資格認定通知を発行した際の添付ファイルとして交付する。（入札説明書
　等と同様の方法にて交付する場合もある。）
（１１）詳細は入札説明書による。