公告情報

入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本工事は国庫補助金（独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金）での実施を予定しているため、本入札公告は、当該工事に係る補助金の財政法の定めによる繰越の承認が得られなかった場合は、取り下げる場合がある。
令和５年２月１５日
独立行政法人国立高等専門学校機構　弓削商船高等専門学校　契約担当役　事務部長　渡　邊　一　右　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　工事概要等
（１）工事名　　弓削商船高専（下弓削）基幹・環境整備（桟橋）工事（２）工事場所　愛媛県越智郡上島町弓削太田１８８番地先実習船係留場（弓削商船高等専門学校下弓削団地構内）（３）工事内容　本工事は、既存浮き桟橋（ＰＣハイブリット造Ｌ＝７５ｍ、改修面積６００ｍ２）の改修及び既存固定橋（（上部工形式）鉄筋コンクリート造、連続ラーメン桁橋、（下部工形式）半重力式橋台、（基礎工形式）パイルベント基礎、橋長Ｌ＝３８ｍ）の架替更新、既存可動橋（鋼製桁橋、橋長Ｌ＝１５ｍ）の架替、それに伴う関連設備工事及び周辺環境整備の施工を行うものである。なお、関連する撤去を除く電気設備改修工事については、別途発注される予定である。（４）工期　令和６年３月８日（金）まで。（５）使用する主な資機材　鋼管杭約３７ｔ、重防食約１６２ｍ２、コンクリート約５１ｍ２、型枠約１７４ｍ２、鉄筋約２ｔ、Ｈ形鋼約６ｔ、床版約２２１ｍ２、防滑舗装約１９５ｍ２（６）本工事は、　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。（７）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（８）本工事は、工事施工について「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の高度な技術力」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
２　競争参加資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）であること。また、特定ＪＶにあっては、競争参加資格の確認までに、契約担当役から本工事に係る特定ＪＶとして競争参加資格の認定を受けていること。
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和３、４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、単体又は特定ＪＶの構成員はＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）総合評価の評価項目に示す「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照。）。（５）平成１９年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の基準を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。①単体又は特定ＪＶの代表者　桟橋において、新設、更新又は改修に係る施工した実績を有すること。②特定ＪＶの代表者以外の構成員　港湾整備又は海岸整備に係る土木工事を施工した実績を有すること。（６）特定ＪＶの構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の土木工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。（７）特定ＪＶでの参加の場合の構成員の数は、２又は３社とする。（８）特定ＪＶの結成方法は、自主結成とすること。（９）特定ＪＶの構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。（１０）特定ＪＶの代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。（１１）単体又は特定ＪＶの構成員の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。①一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。②平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤代表者以外の構成員についても、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、かつ上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。（１２）申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。なお、特定ＪＶの構成員が該当している場合は、特定ＪＶを欠格として評価する。（１３）工事成績相互利用登録発注機関が発注した土木一式工事のうち、令和２年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績）でないこと。
（１４）別表３に記載した文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、入札執行日を基準とし過去２年以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。（１５）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（１６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。（１７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参。）。（１８）共同体として申請した場合は、その構成員が単体として又は二以上の特定共同企業体の構成員となって重複申請することは認めない。（１９）誓約書の提出が可能であること。
３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「企業の高度な技術力」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。②①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。（２）総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高５０点、「施工体制評価点」は最高３０点とする。②「加算点」の算出方法は，下記（３）①から③の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）④の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。④価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（２）②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。（３）評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。①企業の技術力　・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守（コンプライアンス）・品質マネジメント及び環境マネジメント・地域貢献度・ワーク・ライフ・バランス等の推進③企業の高度な技術力・社会的要請（ＶＥ提案・施工計画）･工事全般の施工計画④企業の施工体制・品質確保の実効性･施工体制確保の確実性（４）受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　
４　入札手続等
（１）担当部局〒７９４－２５９３　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地　　独立行政法人国立高等専門学校機構　弓削商船高等専門学校総務課施設係　電話番号　０８９７－７７－４６１６　Ｅーｍａｉｌ　　ｓｈｉｓｅｔｕ＠ｙｕｇｅ．ａｃ．ｊｐ（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年２月１５日（水）から令和５年４月１３日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。上記（１）及び弓削商船高等専門学校ホームページにて交付する。入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。また、弓削商船高等専門学校ホームページ中のパスワード申請書を担当部局へメール送信することによりパスワードを取得し、必要様式をダウンロードするものとする。（３）申請書、資料、特定建設工事共同企業体の競争参加資格審査書類及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期間、場所及び方法　令和５年２月１５日（水）から令和５年３月１７日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。上記（１）に同じ。電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（４）特定ＪＶの場合の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法　上記（３）に同じ。（５）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和５年４月７日（金）から令和５年４月１４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。上記（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。（６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和５年４月７日（金）から令和５年４月１４日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分までに、電子入札シス　テムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。開札は、令和５年４月１７日（月）１０時００分　弓削商船高等専門学校管理棟第１会議室（電子入札システム）にて行う。
５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、独立行政法人国立高等専門学校機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　②契約保証金　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）本工事に係る技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工する場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工する場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（６）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。（７）契約書作成の要否　要。（８）ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。（９）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（１０）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。（１１）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（１２）手続きにおける交渉の有無　　無。（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方の随意契約により締結する予定の有無　無。（１４）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約　の締結を行うこと。なお、契約の締結をもって同意されたものとする。
１）公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　２）公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④一者応札又は一者応募である場合はその旨　３）当機構に提供する情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高　４）公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）（１５）詳細は入札説明書による。