公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。


令和３年１月２１日

独立行政法人国立高等専門学校機構
弓削商船高等専門学校
契約担当役　事務部長　渡　邊　一　右　

１　工事概要
（１）　工事名　　　弓削商船高専（下弓削）駐輪場設営工事
（２）　工事場所　　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　（弓削商船高等専門学校下弓削団地構内）
（３）　工事内容　　本工事は、下弓削団地構内の駐輪場（鉄骨造、整備面積
　　　　　　　　　４７．２ｍ２）の設営及びこれに伴う設備整備の施工を行
　　　　　　　　　うものである。
（４）　工期　　令和３年３月３１日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競
　　争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子
　　入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約
　　担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条
　　の規定に該当しない者であること。
　（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日
　　文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一
　　式工事に係る平成３１、３２年度（令和元、２年度）の等級（一般競争（
　　指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ
　　等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
　　に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１
　　１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
　　ついては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
　　と。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認
　　定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１７年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した
　　・同種工事：公共工事において建築物の新設又は改修工事（構築物の建築
　　　　　　　　工事を含むものに限る。）を施工した実績を有すること。
　　　　（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合
　　　　　のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企
　　　　　業体又は構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に揚げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置で
　　きること。
　　①　二級建築施工管理技士（ただし種別を「建築」に限る。）又はこれと
　　　同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格
　　　を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　・一級建築士の資格を有する者
　　　　・一級建築施工管理技士の資格を有する者
　　　　・二級建築士の資格を有する者
　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　　　　　　
　　② 平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）
　　　に揚げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　　（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合の
　　　　ものに限る。）。
　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又
　　　は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
　　　証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な
　　　雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求め
　　　ることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが
　　　ある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以
　　　外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監
　　　理技術者を配置できること。　　　　
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省
　　又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る
　　指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け　１７文科
　　施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていない
　　こと。
（７）工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、平成３
　　０年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に
　　係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満（
　　「公共建築工事成績評定要領作指針」に基づく工事成績）でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資
　　本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員
　　である場合を除く（入札説明書参照。）。
（９）愛媛県又は近隣県（広島県、香川県、高知県、徳島県、岡山県）内に建
　　設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれ
　　に準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該
　　状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）　誓約書の提出が可能であること。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒７９４－２５９３　愛媛県越智郡上島町弓削下弓削１０００番地
　　　　　　　　　　　　　　弓削商船高等専門学校総務課施設係
　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９７－７７－４６１６
　　　　　　　　　　　　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｓｈｉｓｅｔｕ＠ｙｕｇｅ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和３年１月２１日（木）から令和３年２月１５日（月）までの日曜
　　　日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。　　
　　　　上記（１）及び弓削商船高等専門学校ホームページ（ｈｔｔｐｓ:／／
　　　ｗｗｗ．ｙｕｇｅ．ａｃ．ＪＰ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ／ｃｏｎｓｔｒ
　　　ｕｃｔｉｏｎ／ｏｒｄｅｒ）にて交付する。
　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、弓削商船高等専門学
　　　校ホームページ＞情報公開＞工事調達情報＞発注工事・調達情報＞入札情
　　　報から申請書を取得し、これを担当部局へメール送付することによりパス
　　　ワードを入手し、ダウンロードするものとする。
　　　　図面等の交付に当たっては入札説明書ダウンロード欄にある図面購入
　　　申請書をダウンロードし、担当部局へメール送付した後、購入するものと
　　　する。
　　　この場合においては、約９９０円を徴収する。
　　　　購入場所
　　　　　　　　〒７９０－００１４　愛媛県松山市柳井町２丁目２０－４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　コピーセンター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　０８９－９４３－３３４１
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和３年１月２１日（木）から令和３年２月２日（火）までの日曜日
　　　、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。　　　　　　　
　　　　　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場
　　　合は持参又は郵送等（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間
　　　内必着。）すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和３年２月８日（月）から令和３年２月１６日（火）まで
　　　の日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
　　　に、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た
　　　場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。
　　　　開札は、令和３年２月１７日（水）１０時００分　弓削商船高等専門学
　　　校管理棟総務課事務室（電子入札システム）にて行う。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と
　　　認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関す
　　　る法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会
　　　社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共
　　　工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　た場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請
　　　書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反
　　　した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３
　　　６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を
　　　もって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により
　　　配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばない
　　　ことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場
　　　合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる
　　　一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及
　　　び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に
　　　おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
　　　ければならない。
（９）　手続きにおける交渉の有無　　無。
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約
　　　の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。
（１１）　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の
　　　見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行
　　　政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再
　　　就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなど
　　　の取組を進めるとされている。
　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホ
　　　ームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に
　　　同意の上で、契約の締結を行うこと。
　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。　
　　　　１）　公表の対象となる契約先
　　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職してい
　　　　　　ること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験
　　　　　　者）が役員、顧問等として再就職していること
　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上
　　　　　　を占めていること
　　　　２）　公表する情報
　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及
　　　　　び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる
　　　　　情報を公表する。
　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の
　　　　　　人数、職名及び当機構における最終職名
　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、
　　　　　　次の区分のいずれかに該当する旨
　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３
　　　　　　分の２以上
　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨
　　　　３）　当機構に提供する情報
　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現
　　　　　　在の職名及び当機構における最終職名等）
　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間
　　　　　　の取引高
　　　　４）　公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締
　　　　　　結した契約については原則として９３日以内）
（１２）　　詳細は入札説明書による。