公告情報

入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年６月６日

国立大学法人高知大学
契約担当役
学長
受田　浩之

１　工事概要
（１） 　工事名　　高知大学（朝倉）総合研究棟（教育学系）改修工事
（２）　工事場所　高知県高知市曙町二丁目５番１号（高知大学朝倉団地構内）
（３）　工事概要　本事業は、教育学部３号館の改修Ⅲ期計画のⅠ期目の改修整備である。（別冊建築工事発注概要書のとおり）
（４）　工期　　　契約締結日の翌日から令和７年３月１０日（月）まで。
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人高知大学契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における建築一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）　平成２１年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、建築一式工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済み鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の教育若しくは研究施設の新設又は改修工事（新営工事については延べ面積７２０ｍ２かつ２階建以上、改修工事については改修延べ面積７２０ｍ２かつ２階建以上とする。）を施工した実績を有すること（共同企業体としての実績は、出資比率が　２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）　　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人高知大学建設工事等競争契約参加資格審査取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）　中国・四国地区内に建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所が所在すること。
（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１２）　建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
①　企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②　企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
〒７８０－８５２０　高知県高知市曙町二丁目５番１号
国立大学法人高知大学財務部施設企画課総務係
電話０８８－８４４－８１３６
ＦＡＸ　０８８－８４４－０１２１
メールアドレス　ｚｋ０６＠ｋｏｃｈｉ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年６月６日（木）１５時から令和６年６月１７日（月）１７時までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日９時から１２時及び１３時から１７時まで。
上記（１）にて交付、又は、電子メールの添付ファイルにて交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の電子メールアドレス宛に会社名、担当者名、連絡先を明記した電子メールにて申込むものとする。なお、電子メールの件名には「（説明書等申込）高知大学（朝倉）総合研究棟（教育学系）改修工事」と記載すること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に同封する図面等購入申込書に従って購入するものとする。この場合においては、有料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年６月７日（金）９時から令和６年６月１８日（火）１６時まで（持参の場合は、日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。））、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）　
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年７月１０日（水）９時から１４時まで。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年７月１１日（木）１０時００分　
開札場所：〒７８０－８５２０　高知県高知市曙町二丁目５番１号
国立大学法人高知大学　本部管理棟２階会議室（電子入札システム）
５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　　入札保証金　免除
②　　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人高知大学契約事務取扱規則第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。