公告情報

入　札　公　告　〔　建　設　工　事　〕

　次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年５月９日

国立大学法人香川大学長
　　　　　　　　　筧　善　行

１．工事概要等
（１）工　事　名　　　香川大学（三木町医学部）講義実習棟（講義棟）改修電気設備工事
（２）工事場所　　　香川県木田郡三木町大字池戸１７５０番地１（香川大学三木町医学部団地構内）
（３）工事概要　　　本工事は、香川大学三木町団地構内の講義実習棟（講義棟）（ＲＣ造、地上３階、延べ面積３，６２４ｍ２）の電気設備改修工事を行うものである。
（４）工　　期　　　令和６年２月２９日（木）
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人香川大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気工事」に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）国立大学法人香川大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の基準を満たす工事実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①構造　　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
②規模　　地上２階以上、延べ面積１，８００ｍ２以上
③用途　　教育文化施設、福祉施設又は行政施設
④種別　　新営又は全面的な改修工事に伴う電気設備工事
注）全面的な改修工事とは、建物の大部分の改修工事を行っている面積とし、単一工種（電灯設備、受変電設備　等）のみを施工したものは含まない。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で当該工事に専任で配置できること。
①１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
②平成２０年度以降に、上記２（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる書類を求めることがあり、その明示がなされてない場合は入札に参加できないことがある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）工事成績について、総合評価の評価基準に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（９）上記１に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕。）。
（１１）近畿地区、中国地区、四国地区に建設業法に基づく本社、支店又は営業所等を有すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１６点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目ごとに行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局
〒７６０－８５２１　　香川県高松市幸町１番１号
国立大学法人香川大学施設環境部施設企画課
電　話　　０８７－８３２－１１２４
ＦＡＸ　０８７－８３２－１１３６
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年５月９日（火）から令和５年５月１９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
なお、図面の交付は令和５年５月１９日（金）を予定している。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和５年５月９日（火）から令和５年５月１９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）による。
（４）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書及び工事内訳書は、令和５年６月５日（月）９時００分から令和５年６月６日（火）１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。
ただし、紙入札参加希望者は、上記（１）に持参すること。（郵送による提出は認めない。）
① 開札日時：令和５年６月７日（水）　１１時００分
② 開札場所：国立大学法人香川大学　大学本部４階　施設環境部

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　　免除
②契約保証金　　納付
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人香川大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された以外、提出された申請書の差替えは認めない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。