公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　つぎのとおり一般競争入札に付します。

　令和８年６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人徳島大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　河　村　保　彦

１　工事概要
（１）　工事名 　徳島大学（蔵本）ライフライン再生（通信設備）工事
（２）　工事場所　国立大学法人徳島大学蔵本団地構内
　　　　　　　　　・徳島県徳島市庄町１丁目７８－１
　　　　　　　　　・徳島県徳島市蔵本町３丁目１８－１５
　　　　　　　　　　・徳島県徳島市蔵本町２丁目５０－１
（３）　工事概要　本工事は，蔵本団地内において光ケーブル等の新設を行うものである。
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日（金）までとする。
（５）　本工事は，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２　年法律第１０４　
　　　号）」に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け
　　　られた工事である。
（７）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
　　　確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
　　　う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代え
　　　ることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者で
　　　あること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣
　　　決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７，８年度
　　　の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）がＡ又はＢ等級の
　　　認定を受けていること（会社更正法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続
　　　の開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基
　　　づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始決定後に一般競争
　　　参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
　　　き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除
　　　く。）でないこと。
（４）　平成２３年度以降に，元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種
　　　工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０
　　　％以上のものに限る。）ただし，経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業
　　　体又は構成員のうち一者が同種工事の施工実績を有すること。
　　　　　内　容：電気設備工事において，構内通信線路の新設（増設を含む）又は改修
　　　　　　　　（更新を含む）工事
　　　　　用　途：公共施設
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　（専任の有無については，建設業法の定めによること。）
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な
　　　お，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を
　　　施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率
　　　が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　　　であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
　　　要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示が
　　　なされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設
　　　工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け
　　　１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」とい
　　　う。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタ
　　　ント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ
　　　る建設業者でないこと（入札説明書参照）。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係等がないこと（入札説明書
　　　参照）。
（９）　徳島，香川，愛媛，高知，鳥取，島根，岡山，広島，山口の各府県のいずれかに建
　　　設業法に基づく本店，支店又は営業所が所在すること。
（１０）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
　　　として，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者で
　　　ないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒７７０－８５０１　徳島県徳島市新蔵町２丁目２４番地
　　　　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部施設企画課施設総務係
　　　　電話番号　０８８－６５６－７０５６
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　①　交付期間　令和８年６月２３日（火）　９時００分から
　　　　　　　　　令和８年７月　３日（金）１７時００分まで
　　　　　　　　　（土曜日，日曜日，祝日及び休日を除く。）
　　②　交付場所　上記３（１）に同じ。
　　③　交付方法　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　　　　　　　　　徳島大学ホームページ
　　　　　　　　　https://www.tokushima－　
　　　　　　　　　u.ac.jp/about/financial/procurement/publication.html
　　　　　　　　　また図面等の交付については，徳島大学ホームページの記載に従って申
　　　　　　　　　請するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　①　提出期間　令和８年６月２３日（火）　９時００分から
　　　　　　　　　令和８年７月　３日（金）１７時００分まで
　　　　　　　　　（土曜日，日曜日，祝日及び休日を除く。）
　　②　提出場所　上記３（１）に同じ。
　　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合
　　　　　　　　　は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内
　　　　　　　　　必着。）すること。
　　　　　　　　　なお，申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とす
　　　　　　　　　る。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は，令和８年７月２４日（金）１４時００分までに，電子入札システムによ
　　　り提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送
　　　による提出は認めない。）。
　　① 　開札日時　令和８年７月２７日（月）１０時００分
　　②　開札場所　国立大学法人徳島大学施設マネジメント部会議室

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　全額免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，国立大学法人徳島大学長
　　　が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
　　　えることができる。
　　　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　た場合は，契約保証金を免除する。ただし，履行保証保険契約の締結後，直ちにその
　　　保険証券を国立大学法人徳島大学長に寄託しなければならない。この場合，保険証券
　　　の寄託に代えて，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す
　　　る方法（以下「電磁的方法」という。）であって，当該履行保証保険契約の相手方が
　　　定め，国立大学法人徳島大学長が認めた措置を講ずることができる。この場合におい
　　　て，落札者は当該保険証券を寄託したものとみなす。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料
　　　に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
　　　る。
（４）　落札者の決定方法　　国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則第１４条の規定に基
　　　づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
　　　者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者によ
　　　り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又は
　　　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
　　　しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
　　　した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の
　　　監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。な
　　　お，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替え
　　　は認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競
　　　争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出する
　　　ことができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受
　　　け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　手続における交渉の有無　　無
（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との
　　　随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）　詳細は入札説明書による。