公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年６月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　大　谷　浩

１．工事概要
（１）工事名　　島根大学（大輪）附属義務教育学校前期課程体育館等改修工事
（２）工事場所　島根県松江市菅田町１６７－１（島根大学大輪団地構内）
　　　　　　　　島根県松江市大輪町４１６－４（島根大学大輪団地構内）
（３）工事概要　前期課程体育館の改修及び前期課程多目的教室、後期課程体育館並びに屋内
　　　　　　　　運動場の空調整備に係る建築工事を行う。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和９年３月３１日（水）まで。
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　　　　　　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が
　　　　　　　　義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　　　　　　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムによ
　　　　　　　　り行う。なお、電子入札システムにより難い者は、学長の承諾を得て紙入札
　　　　　　　　方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した資料を受
　　　　　　　　け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評
　　　　　　　　価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。また、品質確保のための
　　　　　　　　体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
　　　　　　　　どうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
　　　　　　　　工事である。
（８）本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行工事である。本方式では、入札時において
　　　　　　　　発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載さ
　　　　　　　　れた積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後
　　　　　　　　において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札
　　　　　　　　時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であ
　　ること。
（２）文部科学省における建築一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格
　　（令和７・８年度）の認定を受けていること（会社．更生法（平成１４年法律第１５４号）
　　に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
　　５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に
　　一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　こと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該
　　当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２３年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した建築工事のうち、次のすべ
　　ての条件を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・用途：学校
　　　・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　　・延べ面積：５００ｍ２以上
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成２３年度以降に上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　あること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
　　　であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなさ
　　　れない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
　　　の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「
　　建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科施
　　第３４５号文教施設企画部長通知）」（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指
　　名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（１０）島根県又は鳥取県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在す
　　ること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
　　と（入札説明書参照）。
（１２）上記（１１）に示す者の他、反社会的勢力への対応に関する規則（平成２７年島大規
　　則第２１号）第２条第１号の規定に該当しない者であること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」及び「企
　　　業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、
　　　下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
　　　とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　と。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定
　　　する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点、「施工体制評価点」は最高３０点
　　　とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項
　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の
　　　施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②及び③によ
　　　って得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」
　　　で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書）。
　　　　①　企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度
　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　③　企業の施工体制
　　　　　・品質確保の実効性
　　　　　・施工体制確保の確実性

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６９０－８５０４　　島根県松江市西川津町１０６０
　　　国立大学法人島根大学　財務部施設企画課総務担当
　　　電　話　　０８５２－３２－６０４５
　　　ＦＡＸ　　０８５２－３２－６０４９
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和８年６月９日（火）から令和８年６月１９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　電子入札システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．
　　ｊｐ／ｔｏｐ／）の本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムによ
　　りがたい場合は上記（１）の場所で交付する。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等の交付に当たっては、入札説
　　明書別紙に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和８年６月９日（火）から令和８年６月１９日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、学長の承諾を得た場合は、持参又は郵
　　送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和８年７月７日（火）から令和８年７月９日（木）までの日曜日、土曜日
　　及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の７月９日（木）
　　は、１５時００分まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、学長の承
　　諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
（５）開札の日時及び場所
　　　開札日時　　令和８年７月１０日（金）　１０時００分
　　　開札場所　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　　国立大学法人島根大学　本部棟１階第二会議室（電子入札システム）

５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融
　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
　　　た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
　　　合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
　　者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格
　　の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
　　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
　　がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な
　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、
　　予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札
　　した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確
　　認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとし
　　て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
　　の提出を求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により
　　申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。