公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　令和６年７月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　大　谷　　浩

１．工事概要
（１）工事名　　　島根大学（塩冶）第二共同研究棟改修工事
（２）工事場所　　島根県出雲市塩冶町８９－１（島根大学塩冶団地構内）
（３）工事概要　　第二共同研究棟の改修を行う。
（４）工　期　　　契約締結日の翌日から令和７年３月１４日（金）まで。
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
　　お、電子入札システムにより難い者は、学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
　　る。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した資料を受
　　け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　（実績評価型）を実施する工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であ
　　ること。
（２）文部科学省における建築一式工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を
　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立
　　てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　こと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該
　　当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した建築工事のうち、次のすべ
　　ての条件を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・用途：校舎又は研究施設
　　　・構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　　　・階数：地上２階建て以上
　　　・延べ面積：６００ｍ２以上
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
　　と。
　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成２１年度以降に上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　　あること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
　　　　であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がな
　　　　されない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤　本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者
　　　　の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　施第３４５号文教施設企画部長通知）」（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（１０）島根県又は鳥取県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在す
　　ること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
　　と（入札説明書参照）。
（１２）上記（１１）に示す者の他、反社会的勢力への対応に関する規則（平成２７年島大規
　　則第２１号）第２条第１号の規定に該当しない者であること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって
　　　　入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によっ
　　　　て得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　と。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定
　　　　する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項
　　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得
　　　　られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」を
　　　　もって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書）。
　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　　国立大学法人島根大学　財務部施設企画課総務担当
　　　電　話　　０８５２－３２－６０４５
　　　ＦＡＸ　　０８５２－３２－６０４９
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和６年７月２４日（水）から令和６年８月５日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を
　　除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　電子入札システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊ
　　ｐ／ｔｏｐ／）の本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより
　　がたい場合は上記（１）の場所で交付する。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等の交付に当たっては、入札説明
　　書別紙に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和６年７月２４日（水）から令和６年８月５日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を
　　除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の８月５日（月）は、１５
　　時００分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、学長の承諾を得た場合は、持参又は郵送
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和６年８月２９日（木）から令和６年９月２日（月）までの日曜日、土曜日
　　及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月２日
　　（月）は、１５時００分まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、学
　　長の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
（５）開札の日時及び場所
　　　開札日時　　令和６年９月３日（火）　１０時００分
　　　開札場所　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　　　　　　　　国立大学法人島根大学　本部棟１階第二会議室（電子入札システム）

５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　　た場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
　　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予
　　定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札し　
　　た者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
　　された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして
　　承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申
　　請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。