公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　令和５年８月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　服　部　泰　直

１．工事概要
（１）工事名　　　島根大学（川津）材料エネルギー学部棟新営その他電気設備工事
（２）工事場所　　島根県松江市西川津町１０６０（島根大学川津団地構内）
（３）工事概要　　材料エネルギー学部棟（Ｒ５－４，０９６ｍ２）の新営に係る電気設備
　　　　　　　　　工事及びそれに伴うライフライン電気設備工事。
（４）工　期　　　令和５年１２月１日（金）から令和７年２月２８日（金）まで
　　　　　　　　（余裕期間：契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日（木）まで）
（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
　　お、電子入札システムにより難い者は、学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができ
　　る。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した資料を受
　　け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　（簡易型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保
　　状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体
　　制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であ
　　ること。
（２）文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受け
　　ていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが
　　なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受け
　　ていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　こと。
（４）総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「企業の施工能力」、「配置予定
　　技術者の能力」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２０年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した電気設備工事のうち、次の
　　すべての条件を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成
　　員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・用途：校舎又は研究施設
　　　・構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　　　・階数：地上３階建て以上
　　　・延べ面積：２，０００ｍ２以上
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
　　と。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期
　　までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成２０年度以降に上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　　あること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
　　　　であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がな
　　　　されない場合は入札に参加できないことがある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　施第３４５号文教施設企画部長通知）」（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（１０）島根県又は鳥取県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在す
　　ること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
　　と（入札説明書参照）。
（１２）上記（１１）に示す者の他、反社会的勢力への対応に関する規則（平成２７年島大規
　　則第２１号）第２条第１号の規定に該当しない者であること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業
　　　　の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち
　　　　下記（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札
　　　　者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　と。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定
　　　　する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２１点、「施工体制評価点」は最高３０点
　　　　とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項
　　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　「施工体制評価点」の算出方法は、下記（３）③の評価項目毎に評価を行い、企業の
　　　　施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
　　④　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②及び③に
　　　　よって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価
　　　　格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書）。
　　①　企業の技術力
　　　　・施工計画（簡易型）
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　企業の施工体制
　　　　・品質確保の実効性
　　　　・施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されてい
　　ないと認める場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。

４．入札手続等
（１）担当部局
　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　国立大学法人島根大学　財務部施設企画課施設企画グループ総務担当
　　電　話　　０８５２－３２－６０４５
　　ＦＡＸ　　０８５２－３２－６０４９
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和５年８月２４日（木）から令和５年９月１２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　電子入札システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊ
　　ｐ／ｔｏｐ／）の本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより
　　がたい場合は上記（１）の場所で交付する。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、図面等の交付に当たっては、入札説明
　　書別紙に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和５年８月２４日（木）から令和５年９月１２日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日
　　を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月１２日（火）は、
　　１５時００分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、学長の承諾を得た場合は、持参又は郵送
　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和５年１０月４日（水）から令和５年１０月６日（金）までの日曜日、土曜
　　日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の１０月６日
　　（金）は、１５時００分まで。）に、電子入札システムにより、提出すること。なお、学
　　長の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
（５）開札の日時及び場所
　　開札日時　　令和５年１０月１０日（火）　１０時００分
　　開札場所　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　国立大学法人島根大学　本部棟１階第二会議室（電子入札システム）

５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　　た場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証
　　　　を付すこと。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
　　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予
　　定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札し
　　た者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
　　された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして
　　承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
　　の提出を求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申
　　請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　　無
（１２）詳細は入札説明書による。