公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　令和４年９月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　服　部　　泰　直

１．工事概要
（１）工事名　　島根大学（北陵他）地域未来協創本部等外部改修工事
（２）工事場所　島根県松江市北陵町２
　　　　　　　　島根県松江市西川津町１０６０
（３）工事概要　北陵団地及び川津団地構内における外壁・防水改修工事。
（４）工　期　　契約締結日の翌日から令和５年３月２４日（金）まで。
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参
　　加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」
　　という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
　　評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）本工事においては、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
　　う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
　　とができる。

２．競争参加資格
（１）文部科学省における建築一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格
　　の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開
　　始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生
　　手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の
　　再認定を受けていること。）。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（１）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　こと。
（３）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該
　　当しないこと（入札説明書参照）。
（４）平成１９年度以降に、元請として完成・引き渡しが完了した建築工事のうち、次のすべ
　　ての条件を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　・用途・・・・・校舎、研究施設、庁舎又は公共施設
　　　・構造・・・・・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
　　　・延べ面積・・・３００ｍ２以上
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②平成１９年度以降に上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　ること。
　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から
　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　施第３４５号文教施設企画部長通知）」（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく
　　指名停止を受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
　　おいて関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（９）島根県内又は鳥取県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在す
　　ること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ
　　と（入札説明書参照）。
（１１）上記（１０）に示す者の他、国立大学法人島根大学の反社会的勢力への対応に関する
　　規則第２条第１号の規定に該当しない者であること。
（１２）国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者で
　　あること。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入
　　　札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって
　　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　と。
　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定す
　　　る。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１５点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記３（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価
　　　点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得ら
　　　れる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって
　　　行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局
　　〒６９０－８５０４　　島根県松江市西川津町１０６０
　　国立大学法人島根大学財務部施設企画課施設企画グループ総務担当
　　電　話　　０８５２－３２－６０４５
　　ＦＡＸ　　０８５２－３２－６０４９
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和４年９月２２日（木）から令和４年１０月４日（火）まで
　　電子入札システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊ
　　ｐ／ｔｏｐ／）の本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより
　　がたい場合は上記４（１）の場所で交付する。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面等の交付に当たっては、入札説明書
　　に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和４年９月２２日（木）から令和４年１０月４日（火）まで
　　上記４（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合
　　は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）するこ
　　と。
（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和４年１０月２４日（月）１５時までに電子入札システムにより、提出する
　　こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記４（１）に持参すること
　　（郵送による提出は認めない。）。
（５）開札の日時及び場所
　　開札日時　　令和４年１０月２５日（火）　１０時００分
　　開札場所　　〒６９０－８５０４　　島根県松江市西川津町１０６０
　　　　　　　　国立大学法人島根大学本部棟１階第二会議室（電子入札システム）

５．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　　免除
　　②契約保証金　　納付（入札説明書参照）
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の
　　制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
　　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が
　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
　　引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予
　　定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札し
　　た者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
　　された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとし
　　て、承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　　要
（７）資料のヒアリング　　　実施しない。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（１）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申
　　請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　　　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　　　無
（１２）詳細は入札説明書による。