公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人島根大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　服部　　泰直

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　３２
○第１号

１　工事概要
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　　島根大学（医病）放射線治療棟新営その他工事
（３）工事場所　島根県出雲市塩冶町８９－１（島根大学塩冶団地構内）
（４）工事概要　既設高エネルギー診療棟西側に放射線治療棟（鉄筋コンクリート造、地上１
　　　　　　　　階建、延べ面積１，４０４ｍ２）を増築する。また、建物新営に伴い構内道
　　　　　　　　路及び駐車場の改修整備を行う。
　　　　　　　　なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は別途発注される予
　　　　　　　　定である。
（５）工　期　　契約締結日の翌日から令和４年１０月２８日（金）まで。
（６）使用する主な資機材
　　コンクリート約３，０８０ｍ３、鉄骨約６ｔ、鉄筋２９０ｔ、板ガラス約１２０ｍ２
（７）本工事は、工事の施行について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全
　　般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を
　　総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
　　また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実
　　現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工
　　事である。
（８）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４
　　号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられ
　　た工事である。
（９）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
　　お、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
　　きる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人島根大学の契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であ
　　ること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は
　　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっ
　　ては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者である
　　こと。
（３）文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手
　　続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあって
　　は、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、
　　「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定め
　　るところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）
　　が、１，２００点以上であること。
（４）平成１８年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営又は
　　改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
　　が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企
　　業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する事。
　　　・建物用途：病院
　　　・建物構造：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造
　　　・延べ面積：１，０００ｍ２以上
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
　　と。
　　①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これ
　　　と同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を
　　　施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が
　　　２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同
　　　種工事の経験を有していればよい。
　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
　　　ること。
　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で
　　　あるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
　　　ない場合は入札に参加できないことがある。
　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者に
　　　ついても、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置
　　　できること。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事
　　の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４
　　５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を
　　受けていないこと。
（７）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント
　　等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
　　者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
　　（入札説明書参照。）。
（１０）上記（９）に示す者の他、国立大学法人島根大学の反社会的勢力への対応に関する規
　　則第２条第１号の規定に該当しない者であること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①入札参加者は、「価格」、「企業の信頼性・社会性」、「技術提案書」及び「企業の施
　　　工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３
　　　（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とす
　　　る。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　と。
　　②上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落
　　　札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記３（３）①②及び③の評価項目にお
　　　いて技術提案書の内容に応じ、最高４５点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）
　　　④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制
　　　評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　　②加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①
　　　②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付
　　　与するものとする。なお、下記３（３）③において「不適切（欠格）」の評価を受けた
　　　者については、入札の参加は認められない。
　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②
　　　によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価
　　　格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①企業の信頼性・社会性
　　　（イ）ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　②ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　（イ）ライフサイクルコスト削減に関する技術提案
　　　（ロ）環境の維持（騒音，振動，粉塵等の発生抑制等）
　　　（ハ）交通の確保（一般車両の動線確保）
　　③工事全般の施工計画
　　④企業の施工体制
　　　（イ）品質確保の実効性
　　　（ロ）施工体制確保の確実性
（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事
　　全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要
　　領に基づく指名停止を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０　
　　国立大学法人島根大学　財務部施設企画課施設企画グループ総務担当
　　電話　０８５２－３２－６０４５
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和３年１１月１１日（木）から令和３年１２月１日（水）まで。
　　電子入札システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊ
　　ｐ／ｔｏｐ／）の本件調達案件概要の添付資料により交付する。電子入札システムにより
　　がたい場合は上記４（１）の場所で交付する。入札説明書の交付に当たっては無料とす
　　る。また図面等の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和３年１１月１１日（木）から令和３年１２月１日（水）までの日曜日、土曜日及び
　　祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　上記４（１）に同じ。
　　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又
　　は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　令和３年１２月２０日（月）から令和４年１月１９日（水）までの日曜日、土曜日及び
　　祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　上記４（１）に同じ。
　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出
　　すること。
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和４年１月１９日（水）１５時００分までに、電子入札システムにより提出
　　すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参すること（郵送によ
　　る提出は認めない。）。
　　　開札日時　令和４年１月２０日（木）１０時００分
　　　開札場所　〒６９０－８５０４　島根県松江市西川津町１０６０
　　　　　　　　国立大学法人島根大学本部棟１階第二会議室（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納
　　　付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。ま
　　　た、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金
　　　を免除する。
　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、学長が確実と認める金融機関
　　　若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合
　　　は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
　　格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
　　格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
　　認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
　　をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがあ
　　る。
（５）本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合
　　は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められな
　　かった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しよ
　　うとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書に
　　よる。）。
（６）配置予定技術者の確認
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認
　　された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして
　　承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（７）契約書作成の要否　　要
（８）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料
　　の提出を求めることがある。
（９）ＶＥ提案の採否
　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（１１）一般競争参加資格を有していない者の参加
　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案
　　書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格
　　の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１２）手続における交渉の有無　　無
（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　　無
（１４）詳細は入札説明書による。

６　Ｓｕｍｍａｒｙ
（１）Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　
　　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　ＨＡＴＴＯＲＩ　Ｙａｓｕｎａｏ，
　　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　
　　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｓｈｉｍａｎｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ
　　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１
（３）Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　:　
　　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｆｏｒ　
　　Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ．
（４）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ
　　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ
　　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５:００　Ｐ.Ｍ,　１　
　　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０２１
（５）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　
　　ｔｅｎｄｅｒｓ　：　３：００　Ｐ．Ｍ，　１９　Ｊａｎｕａｒｙ　２０２２
（６）Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ
　　：　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｓｅｃｔｉｏｎ，　Ｆｉｎａｎｃｅ
　　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　
　　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｓｈｉｍａｎｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，　１０６０　
　　Ｎｉｓｈｉｋａｗａｔｓｕ－ｃｈｏ　Ｍａｔｓｕｅ－ｓｈｉ　Ｓｈｉｍａｎｅ　
　　Ｊａｐａｎ　〒６９０－８５０４　ＴＥＬ　０８５２－３２－６０４５