公告情報
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山口大学(常盤)機械・社建棟他外部改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月1日
国立大学法人山口大学長
谷 澤 幸 生
1 工事概要
(1) 工事名 山口大学(常盤)機械・社建棟他外部改修工事
(2) 工事場所 山口県宇部市常盤台2丁目16―1 山口大学常盤団地構内
(3) 工事概要 本工事は、工学部機械・社建棟(鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階建て、延べ
面積6,274m2のうち3,550m2)及び共同研究開発棟(鉄筋コンクリート造、地上
2階建て、延べ面積2,011m2)の外壁等改修工事を行うものである。
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和4年12月20日(火)まで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認
資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資
料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人山口大学契約事務取扱要項第5条及び第6条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得てい
ること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)
第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和3・4年度の等級(一
般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級、B等級又はC等級の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている
こと。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」又は「工事成績」の欠格に該当しないこ
と(入札説明書参照)。
(5) 平成19年度以降に、建築一式工事の元請けとして、完成・引渡しが完了した教育文化施設
又は行政施設における鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積1,000
m2以上の建物の外壁工事(改修を含む。)を施工した実績を有すること(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。
① 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有するものと
国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を
施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が2
0%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同
種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
ること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
であるので、その旨を明示できる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者について
も、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請
負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第34
5号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(8) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、令和2年度以降に完成した
工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評価点合計の各年度
の平均が2年連続65点未満でないこと。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書
参照))。
(11) 中国地区5県(山口県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県)又は福岡県内に建設業法に基づ
く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説
明書参照)。
(13) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入
札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(2)③によって得ら
れる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高11点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目
の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって
得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をも
って行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・ 企業の施工能力
② 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒753-8511 山口県山口市吉田1677-1
国立大学法人山口大学施設環境部施設企画課総務係
電話083-933-5120
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和4年7月1日(金)から令和4年7月12日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除
く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の7月12日(火)は、15時
00分まで。)。
上記(1)又は国立大学法人山口大学施設環境部ホームページ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和4年7月1日(金)から令和4年7月12日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除
く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の7月12日(火)は、15時0
0分まで。)。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は
託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年7月25日(月)から令和4年8月1日(月)までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の8月1日(月)は、
11時00分まで。)。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記(1)に持
参すること(郵送又は託送による提出は認めない。)。
開札日時: 令和4年8月2日(火) 11時00分
開札場所: 〒753-8511 山口県山口市吉田1677-1
国立大学法人山口大学事務局2号館4階 第2会議室
(電子入札システム)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付(入札説明書参照)
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人山口大学契約事務取扱要項第14条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者
を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術
者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
を得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
確認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約
により締結する予定の有無 無
(11) 詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~fms-01/
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010803409999920220007
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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