公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１１月６日（水）

国立大学法人広島大学
契約担当職　理事（財務・総務担当）　八田　和嗣

１．工事概要
（１）　工事名　　広島大学（病）エネルギーセンター中央監視制御設備センター装置取替工事
（２）　工事場所　　広島県　広島市南区霞一丁目２番３号　広島大学霞団地構内
（３）　工事概要　本工事は、霞団地のエネルギーセンターにおける既設中央監視制御設備のセンター装置取替えを行うものである。
（４）　工　　　期　　契約日の翌日から令和７年５月２０日（火）まで
（５）　本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
（７）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，本学の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）　広島大学工事請負契約細則１－１０第８項の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，競争に参加することができる。
（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
（３）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ等級、又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（４）　総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」，「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。（入札説明書参照）
（５）　平成２１年度以降に、元請として完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の実績を有すること。
　①　工種が電気工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済み
　②　中央監視制御設備を含む新設もしくは改修工事
（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。）
（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②　上記２（５）に掲げる工事の経験を有する者であること。
③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了書を有する者であること。
＊当該工事が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条に規定する工事に該当しない場合は，主任技術者又は監理技術者は専任のものである必要はない。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　工事成績相互利用登録発注機関が発注した電気工事のうち，令和４年度以降に完成した工事の施工実績がある場合においては，当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度（過去２年度）の平均が２年連続６５点未満でないこと。
（９）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（入札説明書参照））
（１１）　広島県若しくは隣接する県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。
（１２）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照）

３．総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
①　入札参加者は「価格」，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し，次の（イ）及び（ロ）の要件に該当する者のうち，下記３（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下，「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記３（１）①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。
（２）　総合評価の方法
①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は，下記３（３）①及び②の評価項目において技術提案書の内容に応じ，最高１４点を与える。
②　加算点の算定方法は，入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお，下記３（３）①及び②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については，入札の参加は認められない。
③　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は，入札参加者の「標準点」と，上記３（２）②によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。
①　企業の技術力
（イ）　企業の施工能力
（ロ）　配置予定技術者の能力　
②　企業の信頼性・社会性
（イ）　法令遵守（コンプライアンス）
（ロ）　地域精通度
（ハ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
（ニ）　賃上げの実施を表明した企業等

４．入札手続
（１）　担当部局
〒７３９－８５１２　広島県東広島市鏡山一丁目２番２号
広島大学財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当
電話　０８２－４２４－６１０７（直通）
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
①　交付期間　　令和６年１１月６日（水）　から　令和６年１１月２１日（木）　　１７時００分まで
②　交付場所　　本工事においては，参加に必要な資料は全て本学ＨＰよりダウンロードすること。
ＨＴＴＰＳ：／／ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ－Ｕ．ＪＰ／ＡＢＯＵＴ／ＣＯＮＴＲＡＣＴ／ＳＨＩＳＥＴＳＵ
また，図面等については，入札説明書に従って入手するものとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
①　提出期間　　令和６年１１月７日（木）　から　令和６年１１月２１日（木）　　１７時００分まで
②　提出方法　　申請書及び資料は，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札とする場合は，下記提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）するものとする。
③　提出場所　　上記４（１）に同じ。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は，電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承認を得た場合は，紙により持参，郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
① 　入札書の提出期限は，令和６年１２月６日（金）　１１時００分（必着）
紙により入札書を提出する場合，提出場所は，上記４（１）と同じとする。
② 　開札は，令和６年１２月９日（月）　１４時００分
広島大学 中央図書館Ｂ１Ｆ施設部にて行う。

５．その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除
②　契約保証金　　納付
　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書，設計書等によって作成された予定価格の制限の範囲内で，最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認
落札者決定後，財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の監理技術者等の専任違反等の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書及び資料の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。