公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和　８年　５月　８日

国立大学法人岡山大学　学長　那　須　保　友

１．工事概要
（１）工事名　岡山大学（津島）南福利施設トイレ改修機械設備工事
（２）工事場所　岡山県岡山市北区津島中二丁目１番１号（岡山大学津島団地構内）
（３）工事内容　本工事は岡山大学津島団地構内において、南福利施設（鉄筋コンクリート造、地上５階
　建、建築面積６３２ｍ２、延面積２，３４０ｍ２）のトイレ改修機械設備（改修面積１５９ｍ２）工事を
　行うものである。なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。
（４）工期　令和　８年１２月２３日（水）まで
（５）本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。
　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料
（以下、「技術資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す
　る総合評価落札方式（実績評価型）の工事である。
（７）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工
　事を実施する週休２日促進工事である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６条及び第７条の規定に
　該当しない者であること。
（２）文部科学省における管工事に係るＢ等級又はＣ等級の一般競争参加資格（令和７・８年度）の認定
　を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ
　れ　ている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて
　いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した管工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済みの工
　事で、機械設備工事に係る新営又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員として
　の実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設
　共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　・１級管工事施工管理技士の資格を有する者
　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成２３年度以降に上記（４）に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　ので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に
　　参加できないことがある。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」と　　　
　いう。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名
　停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づ
　く指名停止を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があ
　る建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある
　者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該
　　当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
　　とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。
　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を
　　加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加
　　算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局　
　〒７００－８５３０
　岡山市北区津島中一丁目１番１号
　国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当
　電話番号０８６－２５１－７１２４
　ＦＡＸ　０８６－２５１－７１２８
　Ｅ－mail　　　sisetu－soumu@adm.okayama－u.ac.jp
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和　８年　５月　８日（金）　９時から
　令和　８年　５月２２日（金）１２時まで
　（土曜日、日曜日を除く）
　入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」
　（https：//portal.ebid０３.mext.go.jp/top）の本学の当該調達案件又　は「岡山大学ホームページ」
　（http//www.okayama－u.ac.jp/tp/profile/tender.html）からのダウンロード配布のみとする。
　図面等を希望する場合は上記４（１）のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、
　電話番号）を明記し申し込むこと。
　なお、図面等の交付は令和　８年５月２２日　１４時からを予定している。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和　８年　５月　９日（月）９時から　令和　８年　５月２２日（金）１２時まで
　原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。
　なお、これにより難いものは、上記４（１）まで持参又は郵送すること。
　（上記期間における土曜日、日曜日を除く）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和　８年　６月１０日　１１時までに、電子入札システムにより、提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札は、令和　８年　６月１１日　１１時
　国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　入札保証金　免除
　契約保証金　納付
　有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行
　保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するもの
　とする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
　現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと（手数料は落札者が負担する）。
（３）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及
　び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な
　入札を行った者を落札者とする。
（５）配置予定主任技術者又は監理技術者の確認
　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認
　された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場　　
　合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により技術資料を提出
　することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競
　争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。