公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和　６年　１月１０日

国立大学法人岡山大学　学長　那　須　保　友

１．工事概要
（１）工事名　　岡山大学（津島）共創イノベーションラボ棟（仮称）新営その他工事
（２）工事場所　岡山県岡山市北区津島中三丁目１番１号（岡山大学津島団地構内）
（３）工事内容　本工事は岡山大学津島団地において共創イノベーションラボ棟（仮称）（鉄筋コンクリート造地上５階建て、建築面積５０６ｍ２、延べ面積２，１６０ｍ２）の新営工事及び自然科学研究科棟（鉄骨鉄筋コンクリート造地上７階地下１階、建築面積１，１１２ｍ２、延べ面積５，７１７ｍ２）の改修工事を行うものである。なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
（４）工　　期　令和　６年　６月２８日（金）まで
※工期延長が認められた場合は、令和７年２月２８日（金）まで延長予定である。
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料（以下、「技術資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）の工事である。
（７）本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における建築一式工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格（令和５・６年度）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造の施工面積１棟１５００ｍ２以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の建築工事に係る新営工事又は全面改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（５）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　・１級建築士の資格を有する者
　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成２０年度以降に上記（４）に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１６．５点とする。
　　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　①　企業の技術力
　　　　・企業の施工能力
　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　・地域精通度
　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部局　〒７００－８５３０
　　　　　　　　岡山市北区津島中一丁目１番１号
　　　　　　　　国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当
　　　　　　　　電話番号　０８６－２５１－７１２４
　　　　　　　　ＦＡＸ　　０８６－２５１－７１２８
　　　　　　　　Ｅ－mail　　sisetu－soumu＠adm.okayama－u.ac.jp

（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和　６年　１月１０日（水）　９時から
　　　令和　６年　１月２２日（月）１２時まで
　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
　　　入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」（https：／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top）の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」（http／／www.okayama－u.ac.jp／tp／profile／tender.html）からのダウンロード配布のみとする。
　　　図面等を希望する場合は上記４（１）のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号）を明記し申し込むこと。
　　　なお、図面等の交付は令和６年１月２２日　１４時からを予定している。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年１月１１日（木）９時から　令和６年１月２２日（月）１２時まで
　　　原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。
　　　なお、これにより難いものは、上記４（１）まで持参又は郵送すること。
　　　（上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年２月１３日　１１時までに、電子入札システムにより、提出すること。
　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　開札は、令和６年２月１４日１０時
　　　国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　入札保証金　納付。
　　　①　入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を受けた場合には、入札保証金の納付を免除する。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。
　　　②　入札保証金の納付等（銀行又は本学が確実と認める金融機関の入札保証保険契約若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約を含む。以下同じ。）に係る書類（以下「書類」という。）の提出期間は、原則として、競争参加資格の確認の通知を行った日の翌日から入札書の提出期限の日までとする。
　　　③　書類の提出先は、上記４（１）とする。
　　　④　書類の提出は、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により行うものとする。
　　　契約保証金　納付。
　　　①　有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと（手数料は落札者が負担する）。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。