公告情報

入札公告（建設工事）　
次のとおり一般競争入札に付します。　
令和８年６月１９日　
国立大学法人鳥取大学　
学長　原田　省　
１　工事概要　
（１）　工　事　名　鳥取大学（三浦）工学部Ａ棟屋上防水・外壁改修工事　
（２）　工事場所　鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地（鳥取大学三浦団地構内）　
（３）　工事内容　本工事は鳥取大学三浦団地構内において、工学部Ａ棟（鉄筋コンクリート造、地上
４　階建、延面積２,６００ｍ２）の屋上防水改修（改修屋根面水平投影面積約６５０ｍ２）、外壁改修（改
修範囲見付面積約２,０３０ｍ２）および外壁改修範囲内の建具周囲シールの打ち替えを行うもので
ある。　
（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日（金）まで　
（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
テムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　
（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
（実績評価型）を実施する工事である。　
２　競争参加資格　
（１）国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。　
（２）文部科学省における一般競争（指名競争）参加資格（令和７・８年度）において、建築一式工
事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平
成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平
成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しない
こと（入札説明書参照）。　
（５）平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した建築一式工事として、ＣＯＲＩＮ
Ｓに登録済みの工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
を有すること。　
（６）建設業法に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。　　
①　２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「こ　
れと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　
・１級建築施工管理技士の資格を有する者　　
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　
②　平成２３年度以降に上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企
業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。　　
③　監理技術者にあっては、競争参加資格確認資料提出期限の日までに監理技術者資格者証及び　　
監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は
入札に参加できないことがある。　　
⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上
記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。　
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建
設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科
施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく中国地区における指名停止を受けていないこと。　
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。　
（９）鳥取県、島根県、岡山県、広島県又は山口県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又
は営業所が所在すること。　
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書
参照）。　
３　総合評価に関する事項　
（１）落札者の決定方法　
入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加
し、次の①及び②の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価
値」という。）の最も高い者を落札者とする。　
①　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　
②　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。なお、評
価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。　
（２）総合評価の方法　
①　評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、さらに提出された資料の内
容に応じ、加算点を与える。なお、「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を１５点と
する。　
②「加算点」の算出方法は、評価項目ごとに評価を行い、得られた評価点数の合計値を、競争参
加資格を有する全応札者にそれぞれ加算点として与えるものとする。　
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られ
る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　
（３）評価項目　
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　
①　企業の技術力　
・　企業の施工能力　
・　配置予定技術者の能力　
②　企業の信頼性・社会性　
　　　・　法令遵守（コンプライアンス）　
　　　・　地域精通度　
　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進　
　
４　入札手続等　
（１）担当部局　
　　　　　　〒６８０―８５５０　鳥取県鳥取市湖山町南４丁目１０１番地　
　　　　　　国立大学法人鳥取大学施設環境部企画環境課総務係　
　　　　　　電話番号　０８５７－３１－５０３８　
　　　　　　ＦＡＸ　　０８５７－３１－５８６０　
　　　Ｅ－mail　　　　fa－soumu@ml.adm.tottori－u.ac.jp　
（２）入札説明書　
　　　　　　交付期間：令和８年６月１９日（金）から令和８年６月３０日（火）まで　
　　　入札説明書は、本学のホームページからダウンロードすること（下記ＵＲＬ参照）。　
　　　https://www.tottori－u.ac.jp/about/procurement/bid/announcement/　
　　　なお、図面等の入手方法についてもホームページを参照すること。　
（３）申請書及び資料の提出期限、場所及び方法　
　　　　　　提出期限：令和８年６月３０日（火）１２時００分まで（ただし、土、日、祝日を除く）　
　　　提出場所：上記４（１）に同じ。　
　　　　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又
は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）、もし
くは電子メール（本学担当部局からの受信確認の返信を確認すること。）により提出
すること。　
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
　　　　　　入札書は、令和８年７月１６日（木）１２時００分までに、電子入札システムにより提出する
こと。なお、発注者の承諾を得た紙入札書は、上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達
記録が残るものに限り、提出期限内必着とする。）すること。　
　　　　　開札は、令和８年７月１７日（金）１０時００分　
国立大学法人鳥取大学施設環境部（電子入札システム）において行う。　
　
５　その他　
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）入札保証金及び契約保証金　
　　　①　入札保証金　　免除。　
　　　②　契約保証金　　納付。　
（３）入札の無効　
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　
（４）落札者の決定方法　
　　　国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ　
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　
（５）配置予定技術者の確認　
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外
は、申請書の差替えは認められない。　
（６）契約書作成の要否　　要。　
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。　
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　
（９）手続における交渉の有無　　無。　
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無　　無。　
（１１）詳細は入札説明書による。