公告情報
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鳥取大学(米子)保健学科棟防水改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年 6月 6日
国立大学法人鳥取大学
学長 中 島 廣 光
1 工事概要
(1) 工 事 名
鳥取大学(米子)保健学科棟防水改修工事
(2) 工事場所
鳥取県米子市西町86(鳥取大学米子団地構内)
(3) 工事内容
本工事は鳥取大学米子団地構内において、保健学科棟1号館(鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延面積3,158m2)の屋上防水改修(改修範囲屋根面水平投影面積約745m2)、保健学科棟2号館(鉄筋コンクリート造、地上6階建て、延面積5,072m2)の屋上防水改修(改修範囲屋根面水平投影面積約775m2)、保健学科棟3号館(鉄筋コンクリート造、地上5階建て、延面積2,756m2)の屋上防水改修(改修範囲屋根面水平投影面積約626m2)、保健学科棟講義室(鉄筋コンクリート造、地上3階建て、延面積447m2)の屋上防水改修(改修範囲屋根面水平投影面積約148m2)を行うものである。
(4) 工 期
契約締結日の翌日から令和6年12月18日(水)ままで
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。また、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における一般競争(指名競争)参加資格(令和5・6年度)において、防水工事に係るB等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成21年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した防水工事としてCORINSに登録済みの工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(5)建設業法に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。
① 2級建築施工管理技士(仕上げ)若しくは1級防水施工技能士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建築施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成21年度以降に上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、競争参加資格確認資料提出期限の日までに監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
(6)申請書資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は鳥取大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく中国地区における指名停止を受けていないこと。
(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本的関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(9)鳥取県、島根県、岡山県、広島県又は山口県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒680―8550 鳥取県鳥取市湖山町南4丁目101番地
国立大学法人鳥取大学 施設環境部企画環境課総務係
電話番号 0857-31-5476
FAX 0857-31-5860
E-mail fa-soumu@ml.adm.tottori-u.ac.jp
(2)入札説明書
交付期間:令和6年5月28日(火)から令和6年6月7日(金)まで
入札説明書は、本学のホームページからダウンロードすること(下記URL参照)。
https://www.tottori-u.ac.jp/about/procurement/bid/announcement/
なお、図面等の入手方法についてもホームページを参照すること。
(3)申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
提出期限:令和6年6月17日(月)12時00分(土、日、祝日を除く)
提出場所:上記3(1)に同じ。
提出方法:持参又は郵送すること(ただし、郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るもの
に限り、提出期間内必着とする。)。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和6年7月4日(木)14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た紙入札書は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、令和6年7月5日(金) 15時00分 国立大学法人鳥取大学において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4))落札者の決定方法
国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は、入札説明書による。
入札公告情報等(鳥取大学ホームページ) https://www.tottori-u.ac.jp/about/procurement/bid/announcement/
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010803249999920240007
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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