公告情報
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人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館講堂等屋上防水改修工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和3年11月15日
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構長
平 川 南
1.工事概要
(1)工事名称 人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館講堂等屋上防水改修工事
(2)工事場所 大阪府吹田市千里万博公園10-1
(3)工事内容 講堂等の屋上防水改修工事及び関連する建築改修工事等
(4)工事期間 契約締結日の翌日から令和4年3月15日(火)まで
2.競争参加資格
(1)人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における防水工事のB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成18年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、博物館・美術館・校舎・研究施設・病院・庁舎の新営または改修工事(延べ面積または改修面積の合計が600 m2以上)における屋上防水工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①業務責任者と継続的な雇用関係を結んでいること。
②平成18年度以降に上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6)別記様式にある競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止及び国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人又は官公庁から取引停止の措置等を受けていないこと。
(7)欠番
(8)大阪府、京都府、兵庫県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札手続等
(1)担当部局
〒565-8511 大阪府吹田市千里万博公園10-1
国立民族学博物館管理部財務課施設係 電話番号06-6878-8219
E-mailアドレス:shisetsu@minpaku.ac.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子媒体で交付する。交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて下記連絡 先まで請求しなくてはならない。交付請求は令和3年11月15日(月)から令和3年11月25日(木)まで(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)9時00分から17時00分(12時00分から13時00分は除く)とし、以後の交付請求は一切認めない。
上記3(1)に同じ。
1)メールの件名には、入札事項名を明示すること。
2)本文には、次の事項について記載があること。
・会社名、担当者氏名及び所属部署名
・入札説明書の送付先E-mailアドレス
・連絡先電話番号
(3)申請書及び資料の提出期限
令和3年11月25日(木)17時00分(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)
上記3(1)に持参により提出すること。
郵送又は電送による提出は受け付けない。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和3年12月10日(金)から令和3年12月13日(月)までに上記3(1)に持参に
より提出すること。(土・日及び国民の祝日に関する法律に定める休日を除く)9時00分から17時00分(12時00分から13時00分は除く)
開札は、令和3年12月14日(火)15時00分 国立民族学博物館第3セミナ-室において行う。
4.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
②契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公
共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年 法律第184号)第2条第4項に規定する保証事
業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合、「最低基準価格を下回った場合の取り扱いについて」に従い低入札価格調査を実施する。その調査に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、配置予定の業務責任者等の虚偽等の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等きわめて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の他は、申請の差替えは認めない。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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