公告情報

契約担当者
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学学長塩﨑一裕

１　工事概要
（１）工事名奈良先端大ゲストハウスせんたん改修（保育所設置）工事
（２）工事場所奈良県生駒市高山町８９１６－５（奈良先端科学技術大学院大学構内）
（３）工事内容本工事は、ゲストハウスせんたんの改修工事（保育所設置）を行うものである。
（４）工期契約締結日の翌日から令和６年９月３０日（月）まで。内装工事は令和６年９月１７日（火）までとする。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」における「同種工事の施工実績」及び「工事成績」並びに「配置予定技術者の能力」における「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、延べ面積（改修工事の場合は改修面積）１００ｍ２以上の保育所の新築、増築及び改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（建築工事関連）を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当しない場合は、専任のものである必要はない。
①建設業法に掲げる基準を満たすものであること。
②１級又は２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
③平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
④監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑤配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑥経常建設共同企業体の場合の上記③ただし書きの記述に該当する者以外のものについても、上記①及び②に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）奈良県内、大阪府内又は京都府内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１２）暴力団排除に関する誓約事項を承諾していること。
（１３）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②上記①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高１３点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）担当部局
〒６３０－０１９２奈良県生駒市高山町８９１６番地の１９
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学管理部施設課施設企画係
電話０７４３－７２－５０５３
メールアドレスｓｉｓｅｔｕｋｉｋａｋｕ＠ａｄ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和６年４月２６日（金）１０時００分から令和６年５月１０日（金）１２時００分まで。
交付場所：下記の奈良先端科学技術大学院大学施設課ホームページからダウンロードすること。
ＵＲＬｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎａｉｓｔ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ．ｈｔｍｌ
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：令和６年４月２６日（金）１０時００分から令和６年５月１０日（金）１２時００分まで。
提出場所：上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。持参する場合は、上記期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は１２時００分まで。）。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、令和６年５月２７日（月）１０時００分から令和６年５月２８日（火）１２時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和６年５月２９日（水）１０時００分から国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学事務局別館１階会議室において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金納付（詳細は入札説明書による。）
（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で「最高の評価値」をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち「最高の評価値」をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否要
（７）関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無
（１１）詳細は入札説明書による。