公告情報

入札公告（電気工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月３１日
契約担当者
国立大学法人奈良国立大学機構
理事長　榊󠄀　裕　之
１　工事概要
（１）工　事　名　奈良教育大学（高畑）新館３号棟改修電気設備工事
（２）工事場所　奈良県奈良市高畑町（奈良教育大学高畑団地構内）
（３）工事概要　奈良教育大学の新館３号棟（ＲＣ４　１，４３９ｍ２）の改修に伴う電気
設備工事である。なお、本工事に係る建築工事及び機械設備工事につい
ては、別途発注される予定である。
（４）工　期　契約締結日の翌日から令和９年３月５日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格
確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行
う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に
代えることができる。
なお、関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申
請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定す
る総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（７）本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休２日を前提に工期を設定
している。
２　競争参加資格
（１）奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であ
ること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大
臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７・８
年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ又は
Ｃ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除
く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、
「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート
造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、庁舎又は公共施設（延べ床面積５
７０ｍ２以上）の新増築に伴う電気設備工事又は改修工事に伴う電気設備工事を施工
した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上
の場合のものに限る。）。
ただし、経営建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１
者が上記の施工を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ
と。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な
お、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級電気工事施工管理技士
②平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工
事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、
出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の
場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有してい
ればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する
者であること。
④配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされ
ない場合は入札に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
いても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大
学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領につ
いて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）
（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く
（入札説明書参照）。）。
（１０）奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基
づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと（入札説明書参照。）。
（１２）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもっ
て入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によっ
て得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評
価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算
点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行
う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
４　入札手続等
（１）担当部局
〒６３０－８５０６　奈良県奈良市北魚屋東町
国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係
電話番号　０７４２－２０－３５８０
Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｍｌ．ｎａｒａ－ｎｉ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和８年７月３１日（金）から令和８年９月８日（火）までの日曜日・土曜日及び
夏季一斉休業（８月１０日から１４日）を除く毎日の９時００分から１７時００分
まで。
上記（１）に同じ。
入札説明書（図面含む。）の交付に当たっては無料とする。また設計図・現場説明
書等のダウンロードを希望する場合は、下記の必要事項を記載したメールを送信する
こと。電子メールを受信後、２営業日以内にパスワードを電子メールにて通知する。
①　メール件名：奈良教育大学（高畑）新館３号棟改修電気設備工事　図面申請
②　会社・部署名、担当者名及び電話番号
なお、見積もりを行うために必要な図面等については、下記のとおり交付する。上
記により通知したパスワードにて確認すること。
図面等交付日時：令和８年８月７日（金）から令和８年９月８日（火）
１７時００分まで。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和８年７月３１日（金）から令和８年８月１８日（火）までの日曜日・土曜日及
び夏季一斉休業（８月１０日から１４日）を除く毎日の９時００分から１７時００分
まで（ただし、最終日の８月１８日（火）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、
郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール
（電話にて着信を確認すること。）により提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年９月１日（火）から令和８年９月９日（水）までの日曜日及び
土曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の９月９日
（水）は、１２時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記
（１）へ持参又は郵送すること（電子メールによる提出は認めない。）。
開札日時：令和８年９月１０日（木）１４時００分
開札場所：〒６３０－８５０６　住所：奈良県奈良市北魚屋東町
場所名：奈良女子大学本部管理棟３階第３会議室（電子入札システム）
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除。
②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認
める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険
契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保
証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
（４）落札者の決定方法　奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）低入札価格調査　落札者となるべき者の入札価格が奈良国立大学機構契約事務
取扱規程２７条に基づく価格（調査基準価格）を下回る場合は、奈良国立大学機構
契約事務取扱規程第２９条に定める調査（低入札価格調査）を行う。
（６）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定
の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。な
お、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替
えは認められない。
（７）契約書作成の要否　要
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般
競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出
することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認
定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）手続における交渉の有無　無
（１１）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無　無
（１２）詳細は入札説明書による。