公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　令和６年４月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人奈良国立大学機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　榊󠄀　　裕　之

１　工事概要
（１）工　事　名　奈良教育大学（高畑）課外活動共用施設改修機械設備工事
（２）工事場所　奈良県奈良市高畑町（奈良教育大学高畑団地構内）
（３）工事概要　本工事は、課外活動共用施設（Ｓ２　７０２ｍ２）改修に伴う機械設備工事である。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和６年９月２７日（金）まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　　なお、関連する建築一式工事及び電気設備工事は別途発注される予定である。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。

２　競争参加資格
（１）奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の校舎、教育・研究施設の新増築又は改修の機械設備工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。）
①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級管工事施工管理技士
・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
②　平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）京都府内、大阪府内、奈良県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
（１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点、「加算点」は最高３１点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度
・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
・賃上げの実施を表明した企業等

４　入札手続等
（１）担当部局
　　〒６３０－８５０６　奈良県奈良市北魚屋東町
　　国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係
　　電話番号　０７４２－２０－３２２３　Ｅ―ｍａｉｌ：ｋｉｋａｋｕ＠ｊｉｍｕ.ｎａｒａ―ｗｕ.ａｃ.ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年４月１８日（木）から令和６年４月３０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また図面、現場説明書のダウンロードを希望する場合は、下記の必要事項を記載したメールを送信すること。メールを受信後、２営業日以内にパスワードをメールにて通知する。
①メール件名：奈良教育大学（高畑）課外活動共用施設改修機械設備工事図面申請
②会社・部署名、担当者名及び電話番号
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和６年４月１８日（木）から令和６年４月３０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の４月３０日（火）は、１２時００分まで。）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年５月１０日（金）から令和６年５月２０日（月）までの日曜日及び土曜日を除く毎日の９時００分から１２時００分まで（ただし、最終日の５月２０日（月）は、１２時００分まで。）。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札日時：令和６年５月２１日（火）１３時３０分　
開札場所：〒６３０－８５０６　住所：奈良県奈良市北魚屋東町
場所名：奈良女子大学本部管理棟３階第３会議室（電子入札システム）

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除
②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。