公告情報

入札公告（建設工事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和７年５月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国立大学法人神戸大学　　　
契約担当役　　理事　　　森　山　　睦

１工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　工　事　名　神戸大学（六甲台１）本館中庭改修その他工事
（２） 　工事場所　兵庫県神戸市灘区六甲台町２番１号（神戸大学六甲台１団地構内）
（３） 　工事概要　建築工事　一式　　　　　　　　　　　　　

外構改修工事（デッキ床改修）


（４） 　工　　期　契約締結日の翌日から令和７年１０月３１日（金）まで
（５） 　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以　
　　　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　　　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂ　
　　　　　ｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札　
　　　　　の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、契約担当役　
　　　　　の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。"
（６） 　本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）で　
　　　　　ある。

２競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であり、かつ同　
　　　　　規程第５条に定める資格を有する者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者　
　　　　　は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　
（２） 　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章　
　　　　　第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７、８年度の等級（一般競争　　　　　　
　　　　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会　
　　　　　社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民　
　　　　　事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい　
　　　　　ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開　
　　　　　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４） 　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事の施工実績　
　　　　　を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限　
　　　　　る。）。
　　　　構　　造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　　　建物用途：学校施設、研究施設、庁舎、公共施設又は病院施設
　　　　規模・内容：新営又は改修工事
　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施　
　　　　　工実績を有すること。
（５） 　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　　　なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。
　　　　①２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　②平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事の経験を有す　
　　　　　る者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限　
　　　　　る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同　
　　　　　種工事の経験を有していればよい。
　　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。


　　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの　
　　　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札　
　　　　　に参加できないことがある。
　　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①　
　　　　　に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　　　　⑥本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の既定の適用を受ける監理技術者（以下「特　
　　　　　例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（６） 　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又は文部科学省から　
　　　　　「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７　
　　　　　文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下、「指名措置要領」という。）に基づく指名停　
　　　　　止措置を受けていないこと。
（７） 　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が　
　　　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
（８） 　兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は滋賀県内に建設業法に基づく許可を有する本　
　　　　　店、支店又は営業所が所在すること。
（９） 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部　
　　　　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参　
　　　　　照。）。
（１０）　本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行　
　　　　　う試行工事である。
　

３ 入札手続等
（１） 　担当部局
　　　　　〒６５７－８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
　　　　　電話番号　０７８－８０３－５１７６
（２） 　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　令和７年５月１２日（月）から令和７年５月２６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
　　　　　毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　　交付方法：電子入札システムにより交付する。
　　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局で直接交付する。
　　　　　郵送による交付は行わない。
　　　　　入札説明書及び図面等の交付に当たっては無料とする。
（３） 　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　　　令和７年５月１２日（月）から令和７年５月２６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
　　　　　毎日の１０時００分から１７時００分まで。
　　　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　　　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局に持参、郵送又は託送（書留郵便等
　　　　　の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
（４） 　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は、令和７年６月１８日（水）１５時００分までに、電子入札システムにより、提出する
　　　　　こと。ただし、契約担当役に紙入札による参加の承諾を得た場合は上記（１）の担当部局に持参
　　　　　すること（郵送による提出は認めない。）。
　　　　　　開札日時：令和７年６月１９日（木）１０時００分
　　　　　　開札場所：〒６５７－８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　　神戸大学本部事務局５階施設部会議室（電子入札システム）

４ その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１） 　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　　
（２） 　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　①入札保証金　免除。
　　　　　ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として、落札金額の１００分の５に相当す　　　　　　　　　　　
　　　　　る金額を神戸大学に支払わなければならない。
　　　　②契約保証金　納付。
　　　　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社　
　　　　　の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保　
　　　　　証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３） 　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を　
　　　　　行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 　落札者の決定方法　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成され　
　　　　　た予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ　
　　　　　し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が　
　　　　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩　
　　　　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の　
　　　　　範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること　
　　　　　がある。
（５）　　配置予定監理技術者の確認
　　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された　
　　　　　場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場　
　　　　　合の他は、申請書の差替えは認められない。
（６） 　契約書の作成の要否　要。
（７） 　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８） 　一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有　
　　　　　していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加する　
　　　　　ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな　
　　　　　ければならない。
（９） 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により　
　　　　　締結する予定の有無　無。
（１０）　詳細は入札説明書による。