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公告情報

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神戸大学(楠)医学部附属病院基幹・環境整備(防災設備)改修工事

入札公告(建設工事)
                                     
次のとおり一般競争入札に付します。                    
                                     
令和6年5月7日
                                     
国立大学法人神戸大学 
契約担当役 理事  森 山  睦

1 工事概要                               
(1)工 事 名 神戸大学(楠)医学部附属病院基幹・環境整備(防災設備等)工事
(2)工事場所 兵庫県神戸市中央区楠町7丁目5番2号(神戸大学楠団地構内)
(3)工事概要 電気設備工事 一式
                火災報知設備および非常放送設備等(第一病棟他)の更新
(4) 工  期 契約締結日の翌日から令和7年3月31日(月)まで
(5) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律
        第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実
        施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加
        資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム
        により行う。
        電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://p
    ortal.ebid02.mext.go.jp/top/)の電子入札シス
    テムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、
    電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
    とができる。
(7) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し
   た、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札
   者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確
   保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現で
   きるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試
   行工事である。
  
2 競争参加資格                             
(1) 国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない
   者であり、かつ同規程第5条に定める資格を有する者であること。
    なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
   意を得ている者は、同3条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
   大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和
   5、6年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級
   が、A又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第15
   4号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成1
   1年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
   は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
   基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除
   く。)でないこと。
(4) 総合評価の評価項目に示す、企業の施工能力の「同種工事の施工実績」及び
   「工事成績」、配置予定技術者の能力の「同種工事の施工経験」の欠格に該当し
   ないこと。
(5) 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同
   種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率
   が20%以上の場合のものに限る。)。

   構  造:鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
   建物用途:学校施設、研究施設、庁舎、公共施設又は病院施設
   規模・内容:火災報知設備の受信機の新設、増設又は更新を含む工事を施工した

   実績を有すること(部品交換等の軽微な工事を除く)
    ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のう
   ち一者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ
   と。
    なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は、専任
   とする。
  ① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
  ② 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる
   工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比
   率が20%以上の場合のものに限る。)。
    ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技
   術者が同種工事の経験を有していればよい。
  ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
   る者であること。
  ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係
   が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、そ
   の明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
  ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者に
   ついても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置で
   きること。
  ⑥ 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の既定の適用を受ける監理
   技術者(以下「特定監理技術者」という。)の配置を行う際の要件については、
   入札説明書を参照すること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又
   は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成1
   8年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名
   停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関
   係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合
   を除く(入札説明書参照)。
(9) 兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、又は滋賀県内に建設業法に基づ
   く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
   ものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
   いる者でないこと。(入札説明書参照。)
(11) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサ
   ルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において
   関連がある建設業者でないこと。
(12)本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の
   大幅な緩和を行う試行工事である。

3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
  ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び
   「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者
   のうち(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者
   を落札者とする。
  (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
  (ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らない
    こと。
  ② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者
   を決定する。
(2) 総合評価の方法                           
  ① 「標準点」を100点、「加算点」は最高21点とする。「施工体制評価点」
   は、下記3(3)③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を
   与える。
  ② 「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評
   価点数の合計を加算点として付与するものとする。
  ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②に
   よって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入
   札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目
  評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
  ① 企業の技術力
    ・企業の施工能力                          
    ・配置予定技術者の能力                       
  ② 企業の信頼性・社会性                        
    ・法令遵守(コンプライアンス)                   
    ・地域精通度(緊急時の施工体制)
    ・ワーク・ライフ・バランス等の推進
  ③ 企業の施工体制
    ・品質確保の実効性
    ・施工体制確保の確実性

4 入札手続等
(1) 担当部局
    〒657―8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
    国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
    電話番号 078-803-5176
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
    令和6年5月7日(火)から令和6年5月17日(金)までの日曜日、土曜日
   及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。
    交付方法:電子入札システムにより交付する。             
    ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局で直接交付する。
   郵送による交付は行わない。  
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法  
    令和6年5月7日(火)から令和6年5月17日(金)までの日曜日、土曜日
   及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。
   提出方法:電子入札システムにより提出すること。
   ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局に持参し又は郵送
   (書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出する
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、令和6年6月12日(水)15時00分までに、電子入札システム
   により、提出すること。ただし、契約担当役に紙入札による参加の承諾を得た場
   合は上記(1)の担当部局に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
     開札日時:令和6年6月13日(木)10時00分 
     開札場所:〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
          神戸大学本部事務局5階施設部会議室(電子入札システム)

5 その他                                
(1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。  
(2) 入札保証金及び契約保証金                      
 ①  入札保証金 免除。
   ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として、落札金額の10
   0分の5に相当する金額を神戸大学に支払わなければならない。
 ②  契約保証金 納付。
    ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し
   くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ま
   た、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
   行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
   料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
   効とする。
(4) 落札者の決定方法 国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第11条の規定に
   基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札
   を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
   は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
   められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
   となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
   の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者
   を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の
   事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
   を得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して
   追加資料の提出を求めることがある。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口  上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競
   争参加資格を有していない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出すること
   ができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
   け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と
   の随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク)


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010703049999920240003


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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