公告情報

入　札　公　告
国立大学法人神戸大学（以下「神戸大学」という。）において、下記のとおり建設工事について一般競争に付します。
記
１競争入札に付する事項
（１）工事名　神戸大学（楠）（仮称）研究棟Ｅ改修その他機械設備工事
（２）工期　契約締結日の翌日から令和６年５月３１日（金）まで。ただし、ＥＶ棟以外については、令和６年３月２２日（金）に部分引渡しを行うこと。
（３）工事場所　兵庫県神戸市中央区楠町７丁目５番１号（神戸大学大学院医学研究科・医学部楠団地構内）
（４）工事概要　（仮称）研究棟Ｅ（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上３階、延べ面積２，９５５ｍ２、改修延べ面積２，９５５ｍ２）の模様替（機械設備）及びＥＶ棟（鉄筋コンクリート造、地上３階、延べ面積４９ｍ２）の新営に関する機械設備工事一式。なお、本工事に関する建築工事、電気設備工事については、別途発注される予定である。
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札システム利用規程及び運用基準に基づき行う。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価する実績評価型総合評価落札方式にて落札者を決定する。
（７）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

２競争に参加する者に必要な資格
（１）国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程（以下、「契約規程」という。）第３条及び第４条の規定に該当しない者であり、かつ同規程第５条に定める資格を有する者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）により、令和５・６年度の文部科学省における建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下、「一般競争参加資格」という。）について、「管工事」の「Ａ又はＢ等級」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す、「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
【鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の学校施設、研究施設、庁舎、公共施設又は病院施設について、延べ面積１，５００ｍ２以上の新営又は改修延べ面積１，５００ｍ２以上の機械設備工事（新営、改修共に空調・衛生工事含む。）】
（６）次の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。
①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤　経常建設共同企業体の場合にあっては、上記②のただし書きにある経験を有する一者以外の者についても、上記①の国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下、「指名措置要領」という。）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
（９）兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県又は滋賀県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
（１１）本工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

３総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）に該当する者のうち下記（２）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①　価格及び価格以外の要素による総合評価は、各評価項目について評価し、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
②　評価項目は下記のとおりとする（詳細は入札説明書参照）。
（イ）企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
（ロ）企業の信頼性・社会性
・法令遵守（コンプライアンス）
・地域精通度（緊急時の施工体制）
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　各評価項目の評価点数の合計を「加算点」として付与するものとする。
④　「標準点」を１００点、「加算点」を最高２０点とする。

４入札手続等
（１）担当部局
神戸大学医学部事務部施設管理課施設企画係
住　所：〒６５０－００１７　兵庫県神戸市中央区楠町７丁目５番１号
電　話：０７８－３８２－６８９６
電子メールアドレス：ｆｍｋｉｋａｋｕ＠ｍｅｄ．ｋｏｂｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間及び交付方法
交付期間：令和５年８月３１日（木）～令和５年９月１１日（月）　１０時００分～１７時００分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
交付方法：電子入札システムにて交付する。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）担当部局で直接交付する。郵送による交付は行わない。
（３）申請書及び資料の提出期間及び提出方法
提出期間：令和５年８月３１日（木）～令和５年９月１１日（月）　１０時００分～１７時００分（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）担当部局に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
（４）入札書の提出期限及び提出方法
提出期限：令和５年１０月１１日（水）１５時００分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当役に紙入札による参加の承諾を得た場合は上記（１）担当部局に持参すること。
なお、郵送による提出は認めない。
（５）開札の日時及び場所
日　時：令和５年１０月１２日（木）１４時００分
場　所：〒６５０－００１７　兵庫県神戸市中央区楠町７丁目５番１号　神戸大学医学部管理棟５階入札室（電子入札システム）

５その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金　
①　入札保証金　　免除。
②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）担当部局に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　　上記２（２）に示す一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）のとおり申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
（１０）詳細は入札説明書による。

令和５年８月３１日（木）
国立大学法人神戸大学　契約担当役　理事　　吉田　潔