公告情報

　　　　　　　入札公告（建設工事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　令和５年５月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国立大学法人神戸大学　　　
　契約担当役　　理事　　　吉　田　　潔

１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）工　事　名　神戸大学（深江）５号館改修その他工事
（２）工事場所　兵庫県神戸市東灘区深江南町５－１－１（神戸大学
　　　　　　　　深江団地構内）
（３）工事概要　建築工事　一式

　　　　棟　　　名　　称　　５号館
　　　　主　要　　構　造　　ＲＣ造
　　　　階　　　　　数　　地上５階
　　　　建　築　　面　積　　　　５５７ｍ２
　　　　延　べ　　面　積　　２，４３４ｍ２
　　　　工　事　　内　容　　模様替


（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和６年２月２９日（木）まで
（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成
　　１２年　法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資
　　材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
　　及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに
　　入札等を電子入札システムにより行う。
　　　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔ
　　ｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／
　　ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用
　　規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難
　　い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」につ
　　いて記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素
　　を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式
　　を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工
　　体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかに
　　ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
　　工事である。
　　
２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定
　　に該当しない者であり、かつ同規程第５条に定める資格を有する者
　　であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた
　　めに必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由がある場合
　　に該当する。　　　
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月
　　６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付け
　　した建築一式工事に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名競
　　争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を
　　受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ
　　き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１
　　１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
　　る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
　　受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は
　　民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２
　　）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す、企業の施工能力の「同種工事の施工
　　実績」及び「工事成績」、配置予定技術者の能力の「同種工事の施
　　工経験」の欠格に該当しないこと。
（５）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の基準
　　を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員と
　　しての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　構　　造：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は
　　　　　　　　鉄骨造
　　　建物用途：学校施設、研究施設、庁舎，公共施設又は病院施設
　　　規模・内容：延べ床面積１，２００ｍ２以上（改修の場合は改修
　　　　　　　　　延床面積）の新営又は全面的な改修工事
　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又
　　は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に
　　配置できること。
　　　なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する
　　場合は、専任とする。
　　　①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で
　　　　あること。
　　　②平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記
　　　　（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体
　　　　の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの
　　　　に限る。）。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任
　　　　技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講
　　　　習修了証を有する者であること。
　　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒
　　　　常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することがで
　　　　きる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入
　　　　札に参加できないことがある。
　　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当す
　　　　る者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主
　　　　任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該
　　契約担当役又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停
　　止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５
　　号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）
　　に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこ
　　と。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表
　　者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
（９）兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、又は滋賀県内に建
　　設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又
　　はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請
　　があり、当該状態が継続している者でないこと。（入札説明書参照
　　。）
（１１）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける
　　他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と
　　資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　　①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性
　　　　・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次
　　　　の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち（２）③によって
　　　　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札
　　　　者とする。
　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）
　　　　　　　　に対して下回らないこと。
　　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを
　　　　引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。「施
　　　　工体制評価点」は、下記３（３）③の評価項目において、企業
　　　　の施工体制に応じ、最高３０点を与える。
　　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行
　　　　い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するもの
　　　　とする。
　　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標
　　　　準点」と②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点
　　　　」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値
　　　　」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　　①企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　・配置予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　②企業の信頼性・社会性
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度（緊急時の施工体制）
　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　③企業の施工体制
　　　　　・品質確保の実効性
　　　　　・施工体制確保の確実性

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　　〒６５７―８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
　　　　　電話番号　０７８－８０３－５１７６
（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　　　令和５年５月１５日（月）から令和５年５月２５日（木）までの日
　　曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分ま
　　で。
　　　　交付方法：電子入札システムにより交付する。　　　　　　　　　　　　　
　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局で直接
　　交付する。郵送による交付は行わない。　　
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし図面等について
　　は、入札説明書に従って購入すること。
（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　
　　　令和５年５月１５日（月）から令和５年５月２５日（木）までの日
　　曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分ま
　　で。
　　　提出方法：電子入札システムにより提出すること。
　　　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局に持参
　　し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必
　　着。）により提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和５年６月１９日（月）１５時００分までに、電子入
　　札システムにより、提出すること。ただし、発注者に紙入札による参
　　加の承諾を得た場合は上記（１）の担当部局持参すること（郵送によ
　　る提出は認めない。）。
　　　開札日時：令和５年６月２０日（火）１３時００分　
　　　開札場所：〒６５７－８５０１　神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　神戸大学本部事務局５階施設部会議室（電子入札シス
　　　　　　　　　テム）

５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限
　　る。　　
（２）入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　①入札保証金　免除。
　　ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として、落札金
　額の１００分の５に相当する金額を神戸大学に支払わなければならない。
　　　②契約保証金　納付。
　　　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める
　　　　金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　　　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証
　　　　を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
　　　　金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
　　請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条
　　件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第１１
　　条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価
　　値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と
　　なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者
　　と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
　　あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
　　囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札
　　した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専
　　任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、
　　種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請
　　書の差替えは認められない。
（６）契約書の作成の要否　要。
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリン
　　グに際して追加資料の提出を求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　上記２（２）に
　　掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請
　　書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開
　　札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
　　を受けていなければならない。
（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契
　　約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（１１）詳細は入札説明書による。