公告情報
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神戸大学(六甲台1他)ライフライン再生Ⅴ(給水設備等)工事【再度公告】
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札は、令和4年8月4日に入札公告を行った「神戸大学(六甲台1他)ライフ
ライン再生Ⅴ(給水設備等)工事」の競争参加要件等を一部変更した再度公告である。
令和4年8月26日
国立大学法人神戸大学
契約担当役 理 事 吉 田 潔
1 工事概要
(1)工 事 名 神戸大学(六甲台1他)ライフライン再生5(給水設備等)工事
(2)工事場所 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号(神戸大学六甲台2団地構内)
兵庫県神戸市灘区六甲台町2番1号(神戸大学六甲台1団地構内)
(3)工事概要 機械設備工事 一式
六甲台1団地他に係る以下の工事
屋外給水管改修
(4)工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月31日(金)まで
(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参
加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札シス
テムにより行う。
電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://
portal.ebid02.mext.go.jp/top/)の電子入札
システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、契約担当役の承諾を得て紙入札
方式に代えることができる。
(6)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し
た、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しな
い者であり、かつ同規程第5条に定める資格を有する者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同3条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科
学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和
3、4年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級
が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律
第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者
を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種
工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。
(5)平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす
同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。)。
規模・内容:学校施設、研究施設、庁舎又は公共施設の屋外給水管の埋設工
事を施工した実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員の
うち一者が上記の施工実績を有すること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる
こと。
なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は、専
任とする。
①1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲
げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験
は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監
理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用
関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めること
があり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の
者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術
者を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役
又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領につい
て」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)
(以下、「指名措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けていないこ
と。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本
関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く(入札説明書参照。)。
(9)兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、鳥取県又は
広島県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在するこ
と。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと(入札説明書参照。)。
3 総合評価落札方式(実績評価型)に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」
をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち(2)
③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回
らないこと。
②①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札
者を決定する。
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点、「加算点」は最高20点とする。
②「加算点」の算出方法は、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項
目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②に
よって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得
た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
①企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度(緊急時の施工体制)
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1)担当部局
〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
電話番号 078-803-5176
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和4年8月26日(金)から令和4年9月1日(木)までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。
交付方法:電子入札システムにより交付する。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局で直接交付する。
郵送による交付は行わない。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
令和4年8月26日(金)から令和4年9月1日(木)までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。
提出方法:電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託
送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出す
るものとする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和4年9月21日(水)15時00分までに、電子入札システムに
より、提出すること。ただし、契約担当役に紙入札による参加の承諾を得た場合
は上記(1)の担当部局に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:令和4年9月22日(木)15時00分
開札場所:〒657-8501 兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号
神戸大学本部事務局5階第1会議室(電子入札システム)
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除。
ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として、落札金額の10
0分の5に相当する金額を神戸大学に支払わなければならない。
②契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若し
くは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結
を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資
料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
効とする。
(4)落札者の決定方法 国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第11条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事
実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書の作成の要否 要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般
競争参加資格を有していない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と
の随意契約により締結する予定の有無 無。
(10)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010703049999920220025
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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