公告情報

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次のとおり一般競争入札に付します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　令和４年７月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　国立大学法人神戸大学　　　
　　契約担当役　　理　事　　　吉　田　　潔


１　工事概要　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）工　事　名　神戸大学（深江）２号館改修その他工事
（２）工事場所　兵庫県神戸市東灘区深江南町５丁目１番１号（神戸大学深江団地構内）
（３）建築工事　一式

　　　　棟　　名　　称　　２号館（南棟）
　　　　主　要　構　造　　ＲＣ造
　　　　階　　　　　数　　地上３階建
　　　　延　べ　面　積　　３，３４０平米
　　　　改修延べ面積　　　３，３４０平米
　　　　工　事　内　容　　模様替え　

（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和５年３月１５日（水）まで

（５）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年　法律第１０
　　　４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付
　　　けられた工事である。

（６）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確
　　認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

　　電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａ
　　ｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子入札システムにより、文
　　部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムによ
　　り難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

（７）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請
　　書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実
　　績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他
　　の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、
　　評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

　　
２　競争参加資格　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であり、
　　かつ同規程第５条に定める資格を有する者であること。

　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
　　いる者は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。　
　　
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和３、４年度の等級
　　（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受
　　けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受
　　けていること。）。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）総合評価の評価項目に示す、企業の施工能力の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、
　　配置予定技術者の能力の「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。

（５）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の基準を満たす同種工事の施
　　工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合
　　のものに限る。）。

　　　　　構　　造：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　　　　建物用途：学校施設、研究施設、庁舎又は公共施設
　　　　　規模・内容：延べ床面積２，６００平米以上（改修の場合は改修延床面積）の新営
　　　　　又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること。なお、全面的な改修工事には
　　　　　単一工種のみを施工したものは含まない。

ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一
　　　　者が上記の施工実績を有すること。

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

　　　なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。

　　①１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

　　②平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる工事の経験
　　　を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場
　　　合のものに限る。）。

　　　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種
　　　工事の経験を有していればよい。

　　③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　こと。

　　④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない
　　　場合は入札に参加できないことがある。

　　⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、
　　　上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又は文部科学
　　省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１
　　７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づ
　　く指名停止を受けていないこと。

（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参
　　照）。

（９）兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、又は滋賀県内に建設業法に基づく許可を有
　　する本店、支店又は営業所が所在すること。

（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　（入札説明書参照。）

（１１）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント
　　等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者
　　でないこと。


３　総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

　　①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施
　　　工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち（２）③
　　　によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

　　②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

（２）総合評価の方法　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。「施工体制評価点」は、下記３
　　（３）③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。

　　②「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
　　合計を加算点として付与するものとする。

　　③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　る「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「
　　評価値」をもって行う。

（３）評価項目

評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。

　　①企業の技術力

　　　・企業の施工能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・配置予定技術者の能力　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　②企業の信頼性・社会性　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・法令遵守（コンプライアンス）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　・地域精通度（緊急時の施工体制）
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

　　③企業の施工体制

　　　・品質確保の実効性
　　　・施工体制確保の確実性


４　入札手続等

（１）担当部局

　〒６５７―８５０１　兵庫県神戸市灘区六甲台町１番１号
　国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ
　電話番号　０７８－８０３－５１７６

（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

令和４年７月１日（金）から令和４年７月１１日（月）までの日曜日、土曜日
　　　　及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。

　交付方法：電子入札システムにより交付する。
　　　　　　　　　　　　　
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局で直接交付する。

　郵送による交付は行わない。　　

　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。ただし図面等については、入札説明
　　　　書に従って購入すること。

（３）申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　

　　　　　令和４年７月１日（金）から令和４年７月１１日（月）までの日曜日、土曜日
　　　　及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで。

　提出方法：電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の担当部局に持参し又は郵送
　　　　（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出する
　　　　　こと。

（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法

　　　令和４年７月２２日（金）から令和４年８月８日（月）までの日曜日、土曜日及び
　　祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで

　　上記（１）に同じ。

　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提
　　出すること。

（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

　　　入札書は、令和４年８月８日（月）１５時００分までに、電子入札システムにより、
　　提出すること。ただし、発注者に紙入札による参加の承諾を得た場合は上記（１）の
　　担当部局持参すること（郵送による提出は認めない。）。

開札日時：令和４年８月９日（火）１０時００分　
開札場所：〒６５７－８５０１　神戸市灘区六甲台町１番１号
　　　　　　神戸大学本部事務局５階第２会議室（電子入札システム）


５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。　
　
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①入札保証金　納付。

　　　見積した入札金額（税込み）の１００分の５以上の金額を入札保証金として納付する
　　こと。ただし、利付国債の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関の保証
　　をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行
　　い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。なお、落札者が契約
　　を結ばない場合は、本学に帰属する。

　　②契約保証金　納付。

　　　ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保
　　証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履
　　行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
　　金を免除する。

（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
　　偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第１１条の規定に基づい
　　て作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を
　　落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
　　契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と
　　契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
　　であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の

　　うち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）配置予定監理技術者の確認

　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が
　　確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
　　として承認された場合の他は、申請書の差替えは認められない。

（６）契約書の作成の要否　要。

（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資
　　料の提出を求めることがある。

（８）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。

（９）一般競争参加資格の認定を有していない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加
　　資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加
　　資格の確認を受けていなければならない。

（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随
　　意契約により締結する予定の有無　無。

（１１）詳細は入札説明書による。