公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年６月８日
国立大学法人大阪教育大学長　岡本幾子

１　工事概要
（１）工事名　大阪教育大学（柏原）ライフライン再生（給排水設備）工事
（２）工事場所　大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１（大阪教育大学構内）
（３）工事概要　本工事は旭ヶ丘団地の屋外給排水設備の改修を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで
（５）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料
を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価
型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工
内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行
工事である。
（６）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であるこ
と。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
の申立がなされている者（下記２（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（３）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５年度、令和６　年度の等級（一般競争（指
名競争）参加資格　認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級の認定をうけていること（会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）総合評価の評価項目に示す企業の施工能力の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、配置予
定技術者の能力の「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと（入札説明書参
照。）。
（５）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の①から③に掲げる基準を満たす
同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のも
のに限る。）。ただし、経常建設共同企業体で参加する場合は、経常建設共同企業体又は構成員のうち
１社に、元請としての同種工事の施工実績を有すること。また、事業協同組合で参加する場合は、事業
協同組合としての同種工事の施工実績を有すること。
　　①　用途　　　：公共施設、学校施設または研究施設
　　②　工事種別　：屋外排水又は給水設備の新営又は改修
　　③　施工実績　：配管１００Ａ以上で、総延長１００ｍ以上の施工実績
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級管工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
②　平成２０年度以降に、上記２（５）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常
建設共同企業体で参加する場合は、構成員のうち１社の配置予定技術者に元請としての同種工事の経験
があればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、
その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加でき
ないことがある。
（７）経常建設共同企業体の上記２（６）②の記述に該当する構成員以外の構成員については、上記２
（６）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人大阪教育大学から「国
立大学法人大阪教育大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「取引
停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平
成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下
「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（１０）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
。
（１１）大阪府、奈良県、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県のいずれかに建設業法に基づく許可を有
する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」を
もって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られ
る数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決
定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点とする。「加算点」の最高を２２点とし、「施工体制評価点」は、下記３
（３）③の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。
②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①から②の評
価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得
られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値
」をもって行う。
（３）評価項目
本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
（イ）企業の施工能力
（ロ）配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
（イ）法令順守（コンプライアンス）
（ロ）地域精通度（緊急時の施工体制）
（ハ）ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　企業の施工体制
（イ）品質確保の実効性
（ロ）施工体制確保の確実性

４　入札手続き等
（１）担当部局
〒５８２－８５８２　大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１
国立大学法人大阪教育大学総務部施設課企画係
電話番号　０７２－９７８－３３３３
メールアドレス　 ｓｉｓｅｔｕｋａ＠ｂｕｒ．ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年６月８日（木）から６月２０日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分
から１７時００分まで
大阪教育大学のホームページにおいて交付する。
（大阪教育大学トップページ＞大学照会＞財務・調達情報＞工事情報）
また、設計図書等の交付は、令和５年６月２０日（火）から６月２８日（水）までの日曜日、土曜日及
び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
大阪教育大学のホームページにおいて交付する。
（大阪教育大学トップページ＞大学照会＞財務・調達情報＞工事情報）
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和５年６月８日（木）から６月２０日（火）まで
土曜日・日曜日・祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（提出期間の最終日は１２時０
０分まで）。
提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）
に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること（ファクシミ
リによる提出は認めない。）。
（４）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、令和５年７月６日（木）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただ
し、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること（郵送及びファクシミリによる提出は認めな
い。土曜日・日曜日・祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし、提出期間の最終
日は１２時００分まで。）。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記４（１）と同じと
する。
開札は、令和５年７月７日（金）１０時００分　国立大学法人大阪教育大学総務部施設課（電子入札シ
ステム）において行う。

５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは
保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に
よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）手続における交渉の有無　無
（６）契約書の作成の要否　要
（７）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を
求めることがある。
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、か
つ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無　無
（１１）詳細は入札説明書による。