公告情報

入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年６月１６日
国立大学法人大阪教育大学長　岡本幾子

１　工事概要
（１）工事名　大阪教育大学（天王寺）合築施設（仮称）新営その他電気設備工事
（２）工事場所　大阪府大阪市天王寺区南河堀町４－８８（大阪教育大学構内）
（３）工事概要　本工事は合築施設（仮称）（鉄骨造，地上１０階，延べ面積６,０６６.７９ｍ２）の新営に伴う電気設備工事を行うものである。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和５年１２月２８日まで
（５）本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（下記２（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（３）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和３年度、令和４　年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格　認定通知書）の記２の等級が、Ａ等級の認定をうけていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体で参加する場合は、経常建設共同企業体又は構成員のうち１社に、元請としての同種工事の施工実績を有すること。また、事業協同組合で参加する場合は、事業協同組合としての同種工事の施工実績を有すること。
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（延べ面積３，０００ｍ２以上）の公共施設、学校施設又は研究施設の新営工事
（５）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
①　１級電気工事施工管理技士
②　上記２（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のうち１社の配置予定技術者に元請としての同種工事の経験があればよい。
③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④　直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。なお、主任技術者の場合は、健康保険被保険者証の写し又は雇用保険事業者別被保険者台帳照会の写しを添付すること。
（６）経常建設共同企業体の上記２（５）②の記述に該当する構成員以外の構成員については、上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（７）申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人大阪教育大学から「国立大学法人大阪教育大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「取引停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「企業の高度な技術力」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
①「標準点」を１００点とする。「加算点」の最高を４９点とし、施工体制評価点は、下記３（３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）①から③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
①企業の技術力
（イ）企業の施工能力
（ロ）配置予定技術者の能力
②企業の信頼性・社会性
（イ）法令順守（コンプライアンス）
（ロ）ワーク・ライフ・バランス等の推進
③企業の高度な技術力
（イ）ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
（ロ）工事全般の施工計画
④　企業の施工体制
（イ）品質確保の実効性
（ロ）施行体制確保の確実性
（４）受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。

４　入札手続き等
（１）担当部局
〒５８２－８５８２　大阪府柏原市旭ヶ丘４－６９８－１
国立大学法人大阪教育大学総務部施設課企画係
電話番号　０７２－９７８－３３３３
メールアドレス　 ｓｉｓｅｔｕｋａ＠ｂｕｒ．ｏｓａｋａ－ｋｙｏｉｋｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和４年６月１６日（木）から７月６日（水）まで
大阪教育大学のホームページにおいて交付する。
（大阪教育大学トップページ＞大学照会＞財務・調達情報＞工事情報）
なお、設計図書等の交付については、本学より指示する。
（３）技術提案書等の提出期間、場所及び方法
令和４年６月１６日（木）から７月６日（水）まで
土曜日・日曜日・祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで（提出期間の最終日は１２時００分まで）。
（イ）申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること（ファクシミリによる提出は認めない。）。
（ロ）技術提案書は、電子入札、紙入札を問わず上記４（１）に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること（ファクシミリによる提出は認めない。）。
（４）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、令和４年８月３日（水）１２時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること（郵送及びファクシミリによる提出は認めない。土曜日・日曜日・祝祭日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。ただし、提出期間の最終日は１２時００分まで。）。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記４（１）と同じとする。
開札は、令和４年８月４日（木）１３時００分　国立大学法人大阪教育大学総務部施設課において行う。

５　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　免除。ただし、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付すこと。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
国立大学法人大阪教育大学契約事務取扱規程第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案書の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
（６）手続における交渉の有無　無
（７）契約書の作成の要否　要
（８）技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
（９）施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（１０）ＶＥ提案の採否
ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１１）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（１２）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１３）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
（１４）詳細は入札説明書による。