公告情報
- 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。
大阪大学(吹田) 産研ライナック棟改修機械設備工事
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年6月21日
契約権限者
国立大学法人大阪大学理事 田中 学
1 工事概要等
(1)工 事 名 大阪大学(吹田)産研ライナック棟改修機械設備工事
(2)工事場所 吹田市山田丘1-1(国立大学法人大阪大学吹田団地構内)
(3)工事概要 主要構造:鉄筋コンクリート造、階数:地上2階 地下2階、改修面積:3,013m2
(4)工 期 令和7年3月31日(月)まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約権限者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(7)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2)文部科学省における管工事に係る令和5・6年度の等級がA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)総合評価の評価項目に示す企業の施工能力の「同種工事の施工実績」及び「工事成績」、配置予定技術者の能力の「同種工事の施工経験」及び「工事成績」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。
(5)平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。同種工事とは、次に掲げる(イ)の要件を満たす公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第2項に規定する公共工事をいう。)とする。
(イ)学校施設・研究施設・病院又は公共施設の工事の実績を求める。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
① 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
② 平成21年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記2(6)②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記2(6)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
(10)大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県のいずれかに建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
3 総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記3(2)④によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ)入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高20点、「施工体制評価点」は最高30点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記3(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
③ 「施工体制評価点」の算出方法は、下記3(3)③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。
④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3(2)②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3)評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
③ 企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
4 入札手続等
(1)担当部局
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1番1号
担当部署名 施設部企画課施設経理係
電話06-6879-7116
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年6月21日(金)から令和6年7月3日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
大阪大学ホームページにて交付する。(大阪大学トップページ>メニュー>大学案内>公表事項>調達関係>工事一覧)
①パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
②メールを受信後、2営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
パスワード依頼フォームによる送信は、②の期間を考慮のうえ、4(3)の期間内に申請書及び資料を提出できるように、余裕をもって行うこと。
入札説明書及び図面等(入札時返却不要)の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和6年6月21日(金)から令和6年7月3日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
① 入札書の提出期限は、令和6年7月25日(木)正午まで。
紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4(1)と同じとする。
② 開札は、令和6年7月26日(金)午前10時30分。
国立大学法人大阪大学本部棟1階入札室にて行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書の作成の要否 要。
(7)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1) と同じ。
(9)一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10)手続における交渉の有無 無。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(12)本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。
(13)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク) https://www.osaka-u.ac.jp/ja/guide/publications/cyoutatu/construction
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010702929999920240026
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
ページトップへ戻る