公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

１　工事概要
（１）　工事名　　京都工芸繊維大学（松ヶ崎）総合研究棟（工学系）７号館改修電気設備工事
（２）　工事場所　京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地　京都工芸繊維大学松ヶ崎団地構内
（３）　工事概要　松ヶ崎団地構内７号館の機能改修電気設備工事
（４）　工　期　　令和５年１月３１日
（５）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格
　　　確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を
　　　受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績
　　　評価型）の工事である。
（６）　本工事は、申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　　札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における、電気工事に係る令和３・４年度のＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認
　　　定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　　がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て
　　　がなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の再認定を受けていること。
　　　）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当し
　　　ないこと。
（５）　平成１９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋
　　　コンクリート造の延床面積１，７００ｍ２以上の建築物の新営又は改修電気設備工事を施工した
　　　実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに
　　　限る。）。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の
　　　施工実績を有すること。
（６）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定し
　　　た者であること。
　　②　上記（５）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場
　　　合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの
　　　で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札
　　　に参加できないことがある。
　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記
　　　①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都工芸繊維大学建
　　　設工事等競争契約参加資格審査要項第１４条に基づく指名停止又は、文部科学省から「建設工事
　　　の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文
　　　教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置いう。）を受けていないこと。
（８）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者（協力を受ける他の建設コンサ
　　　ルタント等を含む。）と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係あ
　　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１０）近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に基づく許
　　　可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって人札に参
　　　加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる数値（以
　　　下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　上記（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時はくじを引かせて落札者を決定
　　　する。
（２）　総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記（３）①及び②の評価項目において最高２
　　　６点を与える。
　　②　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記（３）①及び②の
　　　評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　なお、下記（３）①において欠格の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の標準点と上記（２）②によって得ら
　　　れる加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）　評価項目
　　　評価項目は次のとおりとする。
　　①企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域の精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒６０６－８５８５　京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地
　　　京都工芸繊維大学施設環境安全課施設企画係
　　　電話　０７５－７２４－７０８３
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和４年６月１０日から令和４年６月２４日午後１時までに、電子入札システムにより交付す
　　　る。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）にて直接交付する。郵送による交付は行わな
　　　い。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和４年６月１０日から令和４年６月２４日午後１時までに、電子入札システムにより提出す
　　　ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。（郵送及び電送（ファ
　　　クシミリ）は認めない。土曜、日曜、祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。但し６月２
　　　４日については午後１時まで。）
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
　　　　入札書及び工事費内訳書は、令和４年７月１３日から令和４年７月２０日午前１１時（必着）
　　　までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）
　　　に持参し、開札には立ち会うこと。（郵送及び電送（ファクシミリ）は認めない。土曜、日曜及
　　　び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。但し、７月２０日については午前１１時ま
　　　で。）
　　　　開札は、令和４年７月２１日午前１０時００分。京都工芸繊維大学施設環境安全課にて行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
　　　をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　京都工芸繊維大学契約規則第１３条第１項の規定に基づいて作成された
　　　予定価格の制限の範囲内で、上記３（１）に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者と
　　　する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
　　　した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
　　　な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
　　　格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすること
　　　がある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等
　　　の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ
　　　を得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書の作成の要否　要。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の
　　　認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に
　　　参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　　けていなければならない。
（９）　詳細は入札説明書による。

　　　令和４年６月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人京都工芸繊維大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　　　森　迫　清　貴