公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年８月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　湊　長　博

１．工事概要
　（１）　工事名　　京都大学（南部）薬学研究科総合研究棟屋上防水等改修工事
　（２）　工事場所　京都市左京区吉田下阿達町４６－２９　京都大学薬学部構内
　（３）　工事内容　本工事は、薬学部構内にある薬学研究科総合研究棟（鉄骨鉄筋コンクリート造、地上
　　　　　　　　　５階、地下１階、建築面積９２９ｍ２、延べ面積５，６１５ｍ２）の屋上防水・外壁改修工
　　　　　　　　　事を行うものである。
　　　　　　　　　　なお、本工事に関連する電気設備工事、機械設備工事については、別途発注される予
　　　　　　　　　定である。
　（４）　工　　期　令和８年１０月から令和９年２月２６日まで
　（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
　　　　ムにより難い者は、国立大学法人京都大学学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（６）　本工事は、労働基準法の時間外労働規制を踏まえ、週休２日を前提に工期を設定している。

２．競争参加資格
　（１）　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　　　第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指
　　　　名競争）参加資格確認認定通知書の記２の等級）が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会社
　　　　更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　　始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）　平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次に掲げる基準を満たす同種工事の施
　　　　工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに
　　　　限る。）。
　　　　・　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の公共施設、学校施設又は研究施設
　　　　における施工面積５００ｍ２以上の屋上防水全面改修工事及び施工面積１，５００ｍ２以上の外壁
　　　　全面改修工事
　（５）　次の①～④に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　　　なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任とする。
　　　　①　２級建築施工管理技士（建築）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　②　上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　　と。
　　　　④　直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
　（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国立大
　　　　学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置又は、文部科学省
　　　　から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施
　　　　第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　　　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（８）　近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に基づく許可
　　　　を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立
　　　　大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で
　　　　ないこと（入札説明書参照）。

３．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　　令和８年８月２８日（金）から令和８年９月８日（火）午後５時まで。
　　　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞建
　　　　設・工事等＞入札情報）
　　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書の入手方法は、入札説明書によるものとする。
　（３）　申請書及び資料の提出期限及び方法
　　　　　令和８年８月２８日（金）から令和８年９月８日（火）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、
　　　　午前９時から午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を
　　　　得た場合は、上記（１）の提出場所に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限
　　　　る。提出期間内必着。）すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めな
　　　　い。）。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　　入札書は、令和８年９月１７日（木）から令和８年１０月７日（水）午前１２時までに、電子入
　　　　札システムにより提出すること（土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。た
　　　　だし、最終日の令和８年１０月７日（水）は午前１２時まで。）。ただし、発注者の承諾を得た場
　　　　合は、提出期間内に、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限
　　　　る。提出期間内必着。）（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）し、開札
　　　　日には開札に立ち会うこと。
　　　　　開札は、令和８年１０月８日（木）午前９時３０分　京都大学施設部入札室において行う。

４．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①　入札保証金　　免除。
　　　　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
　　　　　　　　　　　　付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履
　　　　　　　　　　　　行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　入札の無効
　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした
　　　　入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法
　　　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
　　　　範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
　　　　の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
　　　　認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
　　　　って著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
　　　　者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（５）　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、最低基準価格を下回った価格をも
　　　　って契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること
　　　　がある（入札説明書参照。）。　
　（６）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場
　　　　合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
　　　　外は、申請書の差し替えは認められない。
　（７）　契約書作成の要否　　要
　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３．（１）に同じ。
　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）により申請
　　　　書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
　　　　認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（１０）　手続における交渉の有無　　無
　（１１）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約に
　　　　　より締結する予定の有無　　無
　（１２）　詳細は入札説明書による。