公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　湊　　長　博

１．工事概要
（１）工事名　　　京都大学（南部）総合研究棟（環境・生存・共生イノベーション拠点棟）新営
　　　　　　　　電気設備工事
（２）工事場所　　京都市左京区吉田下阿達町４６　京都大学旧京都織物跡構内
（３）工事内容　　本工事は、総合研究棟（環境・生存・共生イノベーション拠点棟）（鉄筋コン
　　　　　　　　クリート造、地上４階、延べ面積２，４４０ｍ２）の新営電気設備工事を行うもの
　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　なお、本工事に関連する建築工事、機械設備工事については、別途発注される予
　　　　　　　　定である。
（４）工　　期　　令和７年１月から令和８年２月２７日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入
　　札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び
　　資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
　　式（簡易型）を実施する工事である。
（７）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」
　　に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であ
　　る。
（８）本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式
　　）である。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争
　　（指名競争）参加資格確認認定通知書の記２の等級）が、Ａ又はＢ等級の認定を受けているこ
　　と（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている
　　者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
　　る者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「施工計画（簡易型）」、「企業の施工能力」及び「配置予定技
　　術者の能力」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす工事の
　　施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合の
　　ものに限る。）。
　　①　構　　造　　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　②　建物規模　　延べ面積１，９００ｍ２以上（改修の場合は改修延べ面積）
　　③　建物用途　　公共施設、学校施設又は研究施設
　　④　工事種別　　新営又は全面的な改修電気設備工事
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　上記（５）に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　こと。
　　④　直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人京都大学から「国
　　立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置（以下「
　　取引停止措置」という。）又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措
　　置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく
　　指名停止措置を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（９）上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
　　いて関連がある建設業者でないこと。
（１０）近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に基づ
　　く許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
　　いる者でないこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「価格」をもって入札
　　　に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記（２）③によって得られる
　　　数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高４１点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の
　　　評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　　る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする。
　　①　企業の技術力
　　　・　施工計画（簡易型）
　　　・　企業の施工能力
　　　・　配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・　法令遵守（コンプライアンス）
　　　・　品質マネジメント及び環境マネジメント
　　　・　地域精通度
　　　・　地域貢献度
　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の推進
（４）受注者の責により、提出された「施工計画（簡易型）」に基づく工事が実施されていないと
　　認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。

４．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和６年１１月８日（金）から令和６年１１月２２日（金）午後５時まで
　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞
　　建設・工事等＞入札情報）
　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の入手方法は、入札説明書によるものとす
　　る。
（３）申請書及び資料の提出期限及び方法
　　　令和６年１１月２２日（金）午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。た
　　だし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録
　　が残るものに限る。提出期間内必着。）すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による
　　提出は認めない。）。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和７年１月２０日（月）午前１２時までに、電子入札システムにより、提出す
　　ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、提出期間内に、上記（１）に持参、郵送又は託
　　送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）し、開札日には開札に立ち
　　会うこと。電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。なお、紙により入札書
　　を提出する場合、提出場所は上記（１）と同じとする。
　　　開札は、令和７年１月２１日（火）午後１時３０分、京都大学施設部入札室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
　　　納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証
　　　保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制
　　限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落
　　札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ
　　れないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
　　乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲
　　内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　れた場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　れた場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）により
　　申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
　　該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無　　無
（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契
　　約により締結する予定の有無　　無
（１１）詳細は入札説明書による。