公告情報

　　　　　　　　　　入　札　公　告（　建　設　工　事　）

次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年７月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学学長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湊　長　博
　　
１．　工事概要
（１）工事名 京都大学（宇治）極低温物性化学実験室等改修電気設備工事
（２）工事場所 京都府宇治市五ヶ庄　京都大学宇治団地構内
（３）工事内容 本工事は、極低温物性化学実験室（鉄筋コンクリート造、地上１階、延べ
　　　　　　　床面積７６４ｍ２）及び化研超高圧電顕室（鉄筋コンクリート造、地上２階、
　　　　　　　延べ面積５８６ｍ２）の内外部改修工事を行うものである。
　　　　　　　　なお、本工事に関連する建築工事、機械設備工事については、別途発注さ
　　　　　　　れる予定である。
（４）工期 令和４年８月から令和５年３月２４日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認
　　資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、
　　電子入札システムにより難い者は、国立大学法人京都大学学長の承諾を得て紙入札方式に
　　代えることができる。

２．　競争参加資格
（１）　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決
　　　定）第１章第４　条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和３・４年度の
　　　等級（一般競争（指名競争）参加資格確認認定通知書の記２の等級）が、Ａ又はＢ等級
　　　の認定を受けていること（会社更生法（平成１４　年法律第１５４号）に基づき更正手
　　　続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法　　律第２２５号）に
　　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競
　　　争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）で
　　　ないこと。
（４）　平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次の①～④に掲げる基準を
　　　満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　①　構　造　　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　　②　建物規模　延べ面積６００ｍ２以上（改修の場合は改修延べ面積）
　　③　建物用途　公共施設、学校施設又は研究施設
　　④　工事種別　新営又は全面的な改修工事
（５）　次の①～③に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる
　　　こと。なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は、専任と
　　　する。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
　　　あること。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法
　　　人京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基
　　　づく取引停止措置又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置
　　　要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基
　　　づく指名停止措置を受けていないこと。
（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人
　　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説
　　　明書参照）。）。
（８）　上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
　　　面において関連がある建設業者でないこと。
（９）　近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に建設業法に
　　　基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状
　　　態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．　入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）　
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和４年７月１日（金）から令和４年７月１５日（金）午後５時まで
　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大について＞調達情
　　　報＞建設・工事等＞入札情報）
　　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書の入手方法は、入札説明書によるもの
　　　とする。
（３）　申請書及び資料の提出期限及び方法
　　　令和４年７月１日（金）から令和４年７月１５日（金）までの土曜、日曜及び祝日を除
　　　く毎日、午前９時から午後５時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただ
　　　し、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）の提出場所に持参、郵送又は託送（書留郵
　　　便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること（電送（ファクシミリ、
　　　電子メール）による提出は認めない。）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和４年７月２５日（月）から令和４年８月１８日（木）午前１２時までに、
　　　電子入札システムにより提出すること（土曜、日曜、祝日及び本学夏季一斉休業日（令
　　　和４年８月１５日から令和４年８月１７日）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。
　　　ただし、最終日の令和４年８月１８日（木）は午前１２時まで。）。ただし、発注者の
　　　承諾を得た場合は、提出期間内に、上記（１）に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配
　　　達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）（電送（ファクシミリ、電子メール）に
　　　よる提出は認めない。）し、開札日には開札に立ち会うこと。
　　　　開札は、令和４年８月１９日（金）午後１時３０分　京都大学施設部入札室において
　　　行う。
４．　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証
　　　金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履
　　　行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした
　　　者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格
　　　の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
　　　落札者となるべき者の入札価　　格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
　　　た履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが
　　　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で　　あると認められ
　　　る時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも
　　　って入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確
　　　認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものと
　　　して承認された場合の外は、申　　請書の差し替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否 要
（７）　関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。
（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）に
　　　より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に
　　　おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな
　　　い。
（９）　手続における交渉の有無 無
（１０）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随
　　　意契約により締結する予定の有無 無
（１１）詳細は入札説明書による。