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公告情報

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京都大学(中央)法経済学部東館防災設備改修工事

               入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

 令和2年9月4日

                        国立大学法人 京都大学
                         学長  山 極 壽 一

1.工事概要
 (1) 工事名  京都大学(中央)法経済学部東館防災設備改修工事
 (2) 工事場所 京都市左京区吉田本町 京都大学本部構内
 (3) 工事内容 本工事は、本部構内において、法経済学部東館に設置された防
         災設備の更新を行うものである。
 (4) 工  期 令和2年10月から令和3年2月26日まで
 (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争
   参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札シ
   ステムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、国立大学法人京
   都大学学長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2.競争参加資格
 (1) 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第4条の規定に該当しない者であ
   ること。
 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部
   科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした消防施設工事に
   係る平成31・32年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格確認認定通知
   書の記2の等級)が、A、B又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けてい
   ること(会社更生法(平成14年法律154号)に基づき更正手続開始の申立
   てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
   生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競
   争参加資格の再認定を受けていること。)。
 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
   法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受
   けた者を除く。)でないこと。
 (4) 平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次に掲げる基準
   を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績
   は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
    ・ 公共施設、学校施設又は研究施設における自動火災報知設備のR型受信
     機の新設若しくは改修工事(ただし、構成部品の取替え等の軽微な工事を
     除く)
 (5) 次の①~③に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に
   配置できること。
    なお、建設業法第26条及び建設業法施行令第27条に該当する場合は、専
   任とする。
   ① 消防設備士甲種4類又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
   ② 上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
   ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を
    有する者であること。
 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人
   京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領
   」に基づく取引停止措置又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指
   名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教
   施設企画部長通知)に基づく指名停止措置いう。)を受けていないこと。
 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本
   関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
   場合を除く(入札説明書参照)。)。
 (8) 近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県)内に
   建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
   ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除
   要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

3.入札手続等
 (1) 担当部局
    〒606-8501 京都市左京区吉田本町
    京都大学施設部施設企画課施設契約掛
    電話番号 075-753-2308(直通)
 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
    令和2年9月4日(金)から令和2年9月15日(火)午後5時まで。
    京都大学ホームページにて交付する。(京都大学トップページ>京大につ
   いて>調達情報>建設・工事等>入札情報)
    なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書の入手方法は、入札説明書
   によるものとする。
 (3) 申請書及び資料の提出期限及び方法
    令和2年9月15日(火)午後5時までに、電子入札システムにより、提
   出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参するこ
   と(郵送及び電送(ファクシミリ)による提出は認めない。土曜、日曜及び
   祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。)。
 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、令和2年10月7日(水)午前12時までに、電子入札システ
   ムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札日時まで
   に上記(1)に持参し、開札日には開札に立ち会うこと(郵送及び電送(フ
   ァクシミリ)による提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前
   9時から午後5時まで。)。
    開札は、令和2年10月8日(木)午前9時30分 京都大学施設部入札
   室において行う。

4.その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
   ① 入札保証金  免除。
   ② 契約保証金  免除。
 (3) 入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
   の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
   る。
 (4) 落札者の決定方法
    国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成さ
   れた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を
   落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
   により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
   る時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
   るおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の
   範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者
   を落札者とすることがある。
 (5) 配置予定監理技術者等の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違
   反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況
   からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認
   められない。
 (6) 契約書作成の要否  要
 (7) 関連情報を入手するための照会窓口  上記3.(1)に同じ。
 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記
   3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加す
   るためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
   格の確認を受けていなければならない。
 (9) 手続における交渉の有無  無
 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約
     の相手方との随意契約により締結する予定の有無  無
 (11) 詳細は入札説明書による。


当該法人の調達情報(リンク) https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/procurance/construction/nyusatu


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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