公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
　令和２年８月７日
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　京都大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　山　極　壽　一

　◎　調達機関番号　４１５　　◎　所在地番号　２６
　○　第２号

１．工事概要
　（１）　品目分類番号　４１
　（２）　工事名　　京都大学（中央他）基幹・環境整備（特高受変電設備）工事
　（３）　工事場所　京都市左京区吉田本町　京都大学本部構内他
　（４）　工事内容　本工事は、本部構内において特高変電所内に設置の特高受変
　　　　　電設備及び中央監視制御設備を、病院西構内において特高変電所内に設
　　　　　置の中央監視制御設備を更新し老朽化の改善を目的に実施するものであ
　　　　　る。
　（５）　工　　期　令和５年３月３１日まで
　（６）　使用する主な資機材　特高受変電設備　一式、中央監視制御設備　一式
　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」
　　　及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、
　　　価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方
　　　式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の
　　　施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについ
　　　て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　（８）　本工事においては、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料、
　　　技術提案書（以下「技術提案書等」という。）の提出及び入札等を電子入札
　　　システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承
　　　諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（９）　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年
　　　法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源
　　　化等の実施が義務付けられた工事である。

２．競争参加資格
　（１）　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者で
　　　あること。
　（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　　生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者にあっては、手続開始
　　　の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であるこ
　　　と。
　（３）　文部科学省における電気工事の「一般競争参加者の資格」（平成１３年
　　　１月６日文部科学大臣決定）を有し、「一般競争参加者の資格」第１章第４
　　　条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定
　　　通知書の記２の点数）が、１，１００点以上であること（会社更生法に基づ
　　　き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参
　　　加資格の再認定を受けていること。）。
　（４）　平成１７年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、次の基準を満
　　　たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は
　　　、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　・　公共施設、学校施設又は研究施設における特高受変電設備の新設又は
　　　　　改修（ただし、構成部品の取替え等の軽微な工事を除く）
　（５）　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で
　　　配置できること。
　　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である
　　　　こと。
　　　②　上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証
　　　　を有する者であること。
　（６）　技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人
　　　京都大学から「国立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要
　　　領」に基づく取引停止措置（以下「取引停止措置」という。）又は、文部科
　　　学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年
　　　１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名
　　　停止措置を受けていないこと。
　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資
　　　本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員で
　　　ある場合を除く（入札説明書参照）。）。
　（８）　上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建
　　　設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人
　　　事面において関連がある建設業者でないこと。
　（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
　　　準ずるものとして、国立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの
　　　排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３．総合評価に関する事項
　（１）　落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は、「技術提案書等」、「価格」及び「企業の施工体制」を
　　　　もって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下
　　　　記（２）⑦によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い
　　　　者を落札者とする。
　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対し
　　　　　　て下回らないこと。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて
　　　　落札者を決定する。
　（２）　総合評価の方法
　　　「標準点」を１００点とする。「加算点」は最高４２点とし、技術提案書等
　　　の内容に応じ与える。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」につ
　　　いては、入札説明書の別紙工事概要に参考として示した標準案により入札に
　　　参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関して
　　　のみ、加算点を算出し与える。「施工体制評価点」は最高３０点とし、企業
　　　の施工体制に応じ与える。また、施工体制評価点の低い者に対しては、加算
　　　点を減ずる場合がある。
　　　①　下記（３）①、②及び③の各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
　　　②　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、提案の内容によ
　　　　り、評価項目毎に優（１２点）／良＋（９点）／良（６点）／良－（３点
　　　　）／可（０点）で評価する。
　　　③　「工事全般の施工計画」については、提案の内容により、優（１２点）
　　　　／良＋（９点）／良（６点）／良－（３点）／可（０点）／不適切（欠格
　　　　）で評価する。なお、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、
　　　　入札の参加は認められない。
　　　④　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」については、ワーク・ライフ・
　　　　バランス等の取組に関する認定の有無により、あり（優）（６点）／あり
　　　　（良）（４点）／なし（０点）で評価する。
　　　⑤　「企業の施工体制」については、その審査により、評価項目毎に優（１
　　　　５点）／良（５点）／可（０点）で評価する。
　　　⑥　下記（３）④の各評価項目の評価点数の合計を施工体制評価点とする。
　　　⑦　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と
　　　　①によって得られる「加算点」及び⑥によって得られる「施工体制評価点
　　　　」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって
　　　　行う。
　（３）　評価項目
　　　　本工事における評価項目は以下のとおりとする。
　　　①　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」
　　　　・　電力基幹設備（特高受変電設備および中央監視設備）の更新に伴う、
　　　　　負荷設備の影響を最小限に抑える施工計画について
　　　　・　機器、材料の仕様や工法の選択等により、施設の長寿命化、保守性の
　　　　　向上や省メンテンナンスにつながる有効な提案
　　　②　「工事全般の施工計画」
　　　　・　施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　　　③　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
　　　　・　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　　④　「企業の施工体制」
　　　　・　品質確保の実効性
　　　　・　施工体制確保の確実性
　（４）　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　」び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認
　　　められる場合は、取引停止措置を行うものとする。

４．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒６０６－８５０１　京都市左京区吉田本町
　　　　京都大学施設部施設企画課施設契約掛
　　　　電話番号　０７５－７５３－２３０８（直通）
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　　令和２年８月７日（金）から令和２年９月３日（木）午後５時まで
　　　　京都大学ホームページにて交付する。（京都大学トップページ＞京大につ
　　　いて＞調達情報＞建設・工事等＞入札情報）
　　　　なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書等の入手方法は、入札説明
　　　書によるものとする。
　（３）　技術提案書等の提出期限及び方法
　　　　令和２年９月３日（木）午後５時までに、電子入札システムにより、提出
　　　すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記（１）に持参すること
　　　（郵送及び電送（ファクシミリ）による提出は認めない。土曜、日曜及び祝
　　　日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）。　　　
　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　　令和２年９月２４日（木）から令和２年１０月２０日（火）までに、上記
　　　（１）に持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期
　　　間内必着。）のいずれかの方法で提出すること（電送（ファクシミリ）によ
　　　る提出は認めない。土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時
　　　まで。）。ただし、令和２年１０月２０日（火）については、午前１２時ま
　　　で。）。
　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和２年１０月２０日（火）午前１２時までに、電子入札シス
　　　テムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により
　　　持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。提出期間内必着
　　　。）し、開札日には開札に立ち会うこと。電送（ファクシミリ）による提出
　　　は認めない。なお、紙により入札書を提出する場合、提出場所は上記（１）
　　　と同じとする。
　　　　開札は、令和２年１０月２１日（水）午前９時３０分、京都大学施設部入
　　　札室において行う。

５．その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　納付。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付
　　　　に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰
　　　　属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受
　　　　けた場合は、入札保証金を免除する。
　　　②　契約保証金　　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　　　　証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約
　　　　保証金を免除する。
　（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の
　　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
　　　。
　（４）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第１３条の規定に基づいて作成さ
　　　れた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も
　　　高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
　　　は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある
　　　と認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱
　　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価
　　　格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い
　　　者を落札者とすることがある。
　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しよ
　　　うとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただしＶＥ
　　　提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加で
　　　きる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札
　　　に参加する旨を記載すること。
　（６）　配置予定監理技術者等の確認
　　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違
　　　反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況
　　　からやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術提案書等の差替え
　　　は認められない。
　（７）　契約書作成の要否　　要
　（８）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに
　　　際して追加資料の提出を求めることがある。
　（９）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
　（１０）　ＶＥ提案の採否　　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認
　　　の通知に併せて通知する。
　（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．（１）に同じ。
　（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記
　　　４．（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加する
　　　ためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
　　　の確認を受けていなければならない。
　（１３）　手続における交渉の有無　　無
　（１４）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約
　　　　　　の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無
　（１５）　詳細は入札説明書による。

６．Ｓｕｍｍａｒｙ
　（１）Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｊｕｉｃｈｉ　Ｙａｍａｇｉｗａ，
　　　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　Ｋｙｏｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
　（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ
　　　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　４１
　（３）Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　　
　　　Ｃｏｒｅ／ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ
　　　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　Ｃｅｎｔｒａｌ
　　　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ，Ｋｙｏｔｏ　ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
　（４）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ
　　　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ
　　　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：
　　　５：００　ＰＭ．３　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，２０２０
　（５）Ｔｉｍｅ－ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ
　　　ｔｅｎｄｅｒｓ　：１２：００　ＡＭ，２０　Ｏｃｔｏｂｅｒ，２０２０
　（６）Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｔｅｎｄｅｒ
　　　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ：　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ
　　　Ｓｅｃｔｉｏｎ，Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ
　　　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，Ｋｙｏｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，
　　　Ｙｏｓｈｉｄａ－ｈｏｎｍａｃｈｉ　Ｓａｋｙｏ－ｋｕ　Ｋｙｏｔｏ－ｓｈｉ
　　　６０６－８５０１　Ｊａｐａｎ　ＴＥＬ　０７５－７５３－２３０８