公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（管工事）

次のとおり一般競争に付します。

　　　令和５年１１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人滋賀大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　理事　清廣　哲之

１．工事概要
　（１）　工事名　　滋賀大学（彦根）イニシアティブ棟新営その他機械設備工事
　（２）　工事場所　滋賀県彦根市馬場１丁目１番１号（滋賀大学彦根団地構内）
　（３）　工事概要　本工事は、彦根団地のイニシアティブ棟（鉄筋コンクリート造、３階建、建築面積
　　　　　　　　８４４.６２ｍ２、延べ面積２２４１.７４ｍ２）新営その他の工事に伴う機械設備工事を行うもので
　　　　　　　　ある。
　　　　　　　　なお、本工事に関連する建築一式工事・電気設備工事については、別途発注される予　　
　　　　　　　　定である。
　（４）　工　　期　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日（金）までとする。
　（５）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ
　　ムにより難いものは、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（６）　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料
　　を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「実績評価型総合評価落
　　札方式」を実施する工事である。

２．競争参加資格
　（１）　国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章
　　第４条で定めるところにより格付けした「管工事」に係る令和５、６年度の等級（一般競争（指名
　　競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法
　　（平成１４年　法律第１５４号）に基づき厚生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、
　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　開始の申し立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（４）　国立大学法人滋賀大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の
　　欠格に該当しないこと（入札説明書参照）
　（６）　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の①～④に掲げる基準を満たす同
　　種工事の新営又は改修工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比
　　率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　①　建物構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造
　　　②　建物規模：新営工事（延べ面積１，０００ｍ２以上）
　　　　　　　　　　改修工事（改修延べ面積１，０００ｍ２以上）
　　　③　建物用途：学校施設、公共施設
　　　④　工事種別：新営又は改修工事の機械設備工事
　　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有
　　すること。
　（７）　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　①　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと
　　　　　同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　　②　平成２０年度以降に、上記（６）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の
　　　　　構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経
　　　　　験を有していればよい。
　　　　　ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経
　　　　　験を有していればよい。
　　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　　　と。
　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である
　　　　　ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合
　　　　　は入札に参加できないことがある。
　　　⑤　経常建設共同体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外についても、上記①に定
　　　　　める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　（８）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契
　　約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画
　　部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係が
　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。））。
　（１０）　滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県・岐阜県・愛知県・福井県・三重県のいず
　　れかに建設業法に基づく許可を有する本社、支店又は営業所等が所在すること。
　（１１）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参
　　照。）。

３．総合評価に関する事項
　（１）　落札者の決定方法
　　　①　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　　　参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値
　　　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　（２）　総合評価の方法
　　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高２１点とする。
　　　②　「加算点」の算出方法は、下記（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の
　　　　　合計を加算点として付与するものとする。
　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる
　　　　　「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　（３）　評価項目
　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　①　企業の技術力
　　　　　・企業の施工能力
　　　　　・配置予定技術者の能力
　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　　　・地域精通度
　　　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
　（１）　担当部局
　　　　〒５２２－８５２２　
　　　　　　　滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
　　　　　　　　　滋賀大学施設管理課　施設企画係
　　　　　　　　　　　電話番号　０７４９－２７－１０１４（内線２４１）
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　令和５年１１月２８日（火）から令和５年１２月８日（金）までの土・日曜日及び祝日等を除く毎日
　　の９時００分から１７時００分までの間、上記（１）において交付する。
　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、入札説明書は、国立大学法人滋賀大学のＨＰか
　　らでもダウンロードできる。
　　（国立大学法人滋賀大学ＨＰ「滋賀大学について」→「情報公開」→「調達」→「入札・公募の情
　　報工事の入札情報（電子入札）」を参照のこと。１１月２８日１１時より公開。
　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　令和５年１１月２８日（火）から令和５年１２月８日（金）までの土・日曜日及び祝日等を除く毎日の
　　９時００分から１７時００分までの間、上記（１）において受付する。
　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留
　　郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）すること。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は、令和５年１２月２６日（火）の９時００分から１２時００分までに、電子入札システムに
　　より提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、工事費内訳書とともに上記（１）に持参するこ
　　と。（郵送及び電信等による提出は認めない。）
　　開札日時：令和５年１２月２７日（水）１５時３０分
　　開札場所：〒５２２－８５２２　滋賀県彦根市馬場一丁目１番１号
　　　　　　　国立大学法人滋賀大学　本部棟３階　会議室１（電子入札システム）

５．その他
　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①入札保証金　　免除
　　　　②契約保証金　　納付
　　　　　　　　　　　　ただし、銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の
　　　　　　　　　　　　保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行
　　　　　　　　　　　　保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、
　　　　　　　　　　　　契約保証金を免除する。
　（３）　入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
　　札、入札に関する条件に違反した入札及び国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第２１条各号に
　　掲げる入札書は無効とする。
　（４）　落札者の決定方法
　　国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範
　　囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
　　の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
　　認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
　　あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
　　他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（５）　配置予定監理技術者等の確認　
　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契
　　約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない者として承認された場合の外は、申
　　請書の差替えは認められない。
　（６）　契約書の作成の要否　　　要
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ
　（８）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を
　　提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、
　　かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（９）　手続きにおける交渉の有無　　無
　（１０）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約によ
　　り締結する予定の有無　　無
　（１１）　詳細は入札説明書による。