公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　和田　隆志

１　工事概要
（１）工事名　　金沢大学（宝町）保健学類電話交換機設備改修工事
（２）工事場所　石川県金沢市小立野５丁目１１番８０号　金沢大学宝町団地（鶴間地区）構内
（３）工事内容　本工事は，鶴間キャンパスの電話交換機更新（内線実装２７６回線）及び一部附属設備の更
　　　　　　　　新工事である。
（４）工　　期　令和８年１月３０日まで。
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムに
　　より難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は，受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議した上で
　　工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。なお，通期の週休２日については，
　　受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人金沢大学会計細則第３０条及び第３１条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４　　
　　条で定めるところにより格付けした電気工事又は電気通信工事に係る令和７，８年度の等級（一般競争
　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が，Ａ等級，Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けているこ
　　と（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
　　事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，
　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２２年度以降に元請として完成・引渡しが完了した，電話交換機（内線実装１７０回線以上）の更
　　新の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに
　　限る。）
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　　①　２級電気工事施工管理技士，２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
　　　であること。
　　　　なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　　・１級電気工事施工管理技士，１級電気通信工事施工管理技士
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２２年度以降に（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示するこ
　　　とができる資料を提出すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に
　　係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画
　　部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）本件工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）
　　又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。なお，「資本若　
　　しくは人事面において関連がある者」とは，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」
　　（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社，子会社及び同一の親会社を持つ会社であ
　　る。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者
　　のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔詳細は入札説明書による〕。）。
（９）東海・北陸地区（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県）に本店，支店又は営
　　業所が所在すること。（営業所とは，建設業法第３条第１項による支店に準ずる営業所をいう。）
（１０）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として，文部科学
　　省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。

３　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒９２０－１１９２　石川県金沢市角間町
　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　電話番号　０７６－２６４－５１０６，５１０７
（２）　入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　①　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　・　交付期間：令和７年６月２４日（火）から令和７年７月４日（金）までの日曜日，
　　　　　　　　　　　土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
　　　　　　　　　　　（ただし最終日の７月４日（金）は１２時００分まで）
　　　　・　交付方法：金沢大学施設部ホームページからダウンロードすること。
　　　　　　　ＵＲＬ：https://shisetsu.w３.kanazawa－u.ac.jp/kikaku/nyusatsu
　　②　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　・　提出期間：令和７年６月２４日（火）から令和７年７月４日（金）までの日曜日，
　　　　　　　　　　　土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで
　　　　・　提出方法：電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は，
　　　　　　　　　　　上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内
　　　　　　　　　　　必着。）すること。
　　③　競争参加資格確認の通知
　　　　・　参加資格確認の通知期限：令和７年７月１４日（月）までとする。
　　　　・　通知方法：電子入札システムにより通知する。ただし，発注者の承諾を得て入札参加者が紙に　　
　　　　　　　　　　　よる入札を行う場合は，電子メールで通知する。
　　④　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　・　入札日時：入札書は，令和７年７月２２日（火）９時００分から令和７年７月２３日（水）
　　　　　　　　　　　１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾
　　　　　　　　　　　を得て入札参加者が紙による入札を認めた場合は上記（１）に持参すること。（郵
　　　　　　　　　　　送による入札は認めない。）
　　　　・　開札日時：開札は，令和７年７月２４日（木）１３時００分
　　　　・　開札場所：自然科学５号館１階施設部施設企画課において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
　　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　配置予定監理技術者の確認
　　　　落札者の決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された
　　　場合には，契約を結ばないことがある。なお，病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ない
　　　として承認された場合の外は，申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により，やむを
　　　得ず配置技術者を変更する場合は，上記２（５）に掲げる基準を満たし，かつ当初の配置技術者と同　　
　　　等以上の者を配置しなければならない。
（５）　落札者の決定方法
　　　　国立大学法人金沢大学会計細則第３８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
　　　低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　実施上の留意事項
　　①　競争参加資格を認められた者は，提出した資料に基づき入札を行い，施工するものとする。
　　②　受注者の責により，入札に係る要求要件を厳守できない場合は再度の施工を行うものとする。
　　　また，再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は，契約額を減額するものとする。加えて必要に
　　　応じて損害賠償要求等を行うことがある。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　上記３（１）に同じ。
（９）　その他
　　①　入札参加者は，別冊競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し，競争加入者心得を遵守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書及び
　　　資料を提出できるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格（文部科学省における
　　　電気工事又は電気通信工事に係る令和７，８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知
　　　書）の記２の等級がＡ等級，Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格）の認定を受けていなければなら
　　　ない。
　　③　詳細は入札説明書による。