公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　和田　隆志

１　工事概要
（１）工事名　　金沢大学（角間）基幹整備（屋外電気設備Ⅱ）工事
（２）工事場所　石川県金沢市角間町　金沢大学角間団地構内
（３）工事内容　本工事は，角間北地区・中地区の設置後２７年から３０年を経過している電気設備
　　（受変電設備，高圧・低圧・通信ケーブル）の改修を行う工事である。
（４）工　　期　令和６年３月２５日まで。
（５）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以
　　下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システ　　
　　ムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，申請書及び資料
　　を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績　
　　評価型）を実施する工事である。
　　　また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に実現でき
　　るかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人金沢大学会計細則第３０条及び第３１条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における電気に係る令和５，６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知
　　書）の記２の等級がＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年
　　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法
　　律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に
　　一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した校舎，研究施設，図書館，庁舎，事務
　　所，福利施設，体育館，講堂又は病院（医療法に定めるもの）の受変電設備を含む改修に伴う電気
　　設備工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％
　　以上の場合のものに限る。）
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，次の者をいう。
　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２０年度以降に（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ
　　　と。
　　④　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明
　　　示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できない
　　　ことがある。
（６）工事成績について，総合評価の評価基準に示す欠格事項に該当しないこと。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契
　　約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教
　　施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）本件工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同
　　じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。な
　　お，「資本若しくは人事面において関連がある者」とは，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法
　　に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社，子会社及び同一の親会
　　社を持つ会社である。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ
　　る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔詳細は入札説明書によ
　　る〕。）。
（１０）東海・北陸地区（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県）に本店，支店
　　又は営業所が所在すること。（営業所とは，建設業法第３条第１項による支店に準ずる営業所を
　　いう。）
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として，文部
　　科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項
（１）　評価項目
　　　本工事の総合評価（実績評価型及び施工体制確認型）における評価項目は，次のとおりとする。
　　　なお，詳細は入札説明書による。
　　　　①　企業の技術力
　　　　（イ）　企業の施工能力
　　　　（ロ）　配置予定技術者の能力　
　　　　②　企業の信頼性・社会性
　　　　（イ）　法令遵守（コンプライアンス）
　　　　（ロ）　地域精通度
　　　　（ハ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　③　企業の施工体制
　　　　（イ）　品質確保の実効性
　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性
（２）　総合評価の方法
　　①　（１）に示す評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え，さらに技術資
　　　料の内容に応じて加算点を与える。
　　②　総合評価は，標準点と加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評　
　　　価値」という。）をもって行う。
　　　なお，各評価項目の評価基準，配点等詳細については，入札説明書による。
（３）　落札者の決定方法
　　　　落札者の決定に当たっては，以下の各要件に該当する入札者のうち，評価値が最も高い者を落
　　　札者とする。なお，評価値が最も高い者が２人以上いる時は，当該者にくじを引かせて落札者を
　　　定める。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適
　　　合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公
　　　正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，入札
　　　した他の者のうち評価値の高い者を落札者とすることがある。
　　　①　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　②　評価値が基準評価値を下回らないこと。
　　　詳細は入札説明書による。

４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒９２０－１１９２　石川県金沢市角間町
　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　電話番号　０７６－２６４－５１０６，５１０７
（２）　入札説明書の交付及び申請書他の提出に関する事項
　　①　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　・　交付期間：令和５年６月１９日（月）から令和５年６月２９日（木）までの日曜日，土曜
　　　　　　　　　　　日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし最終日の６
　　　　　　　　　　　月２９日（木）は１２時００分まで）
　　　　・　交付方法：金沢大学施設部ホームページからダウンロードすること。
　　②　申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　　　・　提出期間：令和５年６月１９日（月）から令和５年６月２９日（木）までの日曜日，土曜
　　　　　　　　　　　日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで　
　　　　・　提出方法：電子入札システムにより，提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合
　　　　　　　　　　　は，上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提
　　　　　　　　　　　出期限内必着。）すること。
　　③　競争参加資格確認の通知
　　　　・　参加資格確認の通知期限：令和５年７月１０日（月）までとする。
　　　　・　通知方法：電子入札システムにより通知する。ただし，発注者の承諾を得て入札参加者が
　　　　　　　　　　　紙による入札を行う場合は，郵送で通知する。
　　④　入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　・　入札期限：入札書は，令和５年７月１９日（水）１６時００分までに電子入札システムに
　　　　　　　　　　　より提出すること。ただし，発注者の承諾を得て入札参加者が紙による入札を
　　　　　　　　　　　認めた場合は上記（１）に持参すること。（郵送による入札は認めない。）
　　　　・　開札日時：開札は，令和５年７月２０日（木）１０時００分
　　　　・　開札場所：自然科学５号館１階施設部施設企画課において行う。

５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。
　　②　契約保証金　納付。
（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　配置予定監理技術者の確認
　　　　落札者の決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　　れた場合には，契約を結ばないことがある。なお，病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむ
　　　を得ないとして承認された場合の外は，申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由に
　　　より，やむを得ず配置技術者を変更する場合は，上記２（５）に掲げる基準を満たし，かつ当初
　　　の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（５）　契約書作成の要否　　要。
（６）　実施上の留意事項
　　①　競争参加資格を認められた者は，提出した資料に基づき入札を行い，施工するものとする。
　　②　受注者の責により，入札に係る要求要件を厳守できない場合は再度の施工を行うものとする。
　　　また，再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は，契約額を減額するものとする。加えて必
　　　要に応じて損害賠償要求等を行うことがある。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　　上記４（１）に同じ。
（８）　その他
　　①　入札参加者は，別冊競争加入者心得及び契約書（案）を熟読し，競争加入者心得を遵守するこ
　　　と。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（２）により申請書
　　　及び資料を提出できるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格（文部科学省
　　　における電気工事に係る令和５，６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の
　　　記２の等級がＡ等級の一般競争参加資格）の認定を受けていなければならない。
　　③　詳細は入札説明書による。