公告情報

　入札公告（建設工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　山崎　光悦

◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１７
〇第２５号
１　工事概要等
（１）　品目分類番号　４１
（２）　工　事　名　金沢大学（宝町）附属病院機能強化棟新営その他工事
（３）　工事場所　石川県金沢市宝町１３番１号　金沢大学宝町団地構内
（４）　工事概要　本工事は，宝町団地における附属病院機能強化棟の新営及び外来診療棟，中央診療
　　　　　　　　　棟の改修工事を施工するものである。
　　　　　　　　　【附属病院機能強化棟】
　　　　　　　　　　・鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造）
　　　　　　　　　　　地上５階　地下１階
　　　　　　　　　　・建築面積　１，２１９ｍ２　　・延べ面積　４，７８７ｍ２
　　　　　　　　　【附属病院中央診療棟】
　　　　　　　　　　・鉄筋コンクリート造
　　　　　　　　　　　地上４階　地下２階
　　　　　　　　　　・建築面積　４，９０５ｍ２　　・延べ面積　１８，０９３ｍ２
　　　　　　　　　【附属病院外来診療棟】
　　　　　　　　　　・鉄筋コンクリート造
　　　　　　　　　　　地上４階　地下１階
　　　　　　　　　　・建築面積　３，３４８ｍ２　　・延べ面積　２０，５４１ｍ２

　　　　　　　　　なお，関連する電気設備工事，機械設備工事は別途発注される予定である。
（５）　工　　期　令和７年３月２１日まで。ただし、機能強化棟新営工事については令和５年８月
　　　　　　　　　３１日までとする。
（６）　使用する主な資機材　鉄筋　約５８０ｔ　コンクリート　約５，３６０ｍ３　
　　　　　　　　　　　　　　鉄骨　約９２０ｔ　ガラス　約３５０ｍ２
（７）　本工事は，工事の施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」，「工事全般の施工
　　　計画」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」（以下，「技術提案書等」という。）を受け
　　　付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）
　　　を実施する工事である。また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施
　　　工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方
　　　式の試行工事である。
（８）　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
　　　き，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）　本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入
　　　　札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（１０）　本工事は，資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお，紙入札方式
　　　　参加を希望する場合は，紙入札承諾願（様式任意）を発注者に提出しなければならない。電子
　　　　入札は，文部科学省入札システムホームページの電子入札システムにより行う。
（１１）　本工事は，発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定
　　　　方式）である。
２　　競争参加資格
（１）　国立大学法人金沢大学会計細則第３０条及び第３１条の規定に該当しない者であること。
　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人の場合は，契約締結のために必要な同意を得ているこ
　　　と。
（２）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
　　　立てをした者にあっては，手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有
　　　する者であること。　
（３）　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更正手続開始
　　　の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続開始
　　　の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し，「一般競争参加者の
　　　資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点
　　　数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が１，２００点以上であること。
　　　なお，当該競争参加資格については，文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約
　　　情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。
（４）　平成１８年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営工事を施工し　　　た実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のも
　　　のに限る。）
　　　　【ＳＲＣ造，ＲＣ造又はＳ造の免震構造の病院（医療法に定めるもの）で、３階（層）建て
　　　　（地下階を含めてもよい）以上で延べ面積が２，８００ｍ２以上の新営工事】
　　　　　経常建設共同企業体にあっては，経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実
　　　　　績を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　　　①　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと
　　　　　同等以上の資格を有する者」とは，一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資
　　　　　格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　　　　②　平成１８年度以降に，元請として完成・引渡しが完了したＳＲＣ造，ＲＣ造又はＳ造の免
　　　　　震構造の病院（医療法に定めるもの）で、２階（層）建て（地下階を含めてもよい）以上で
　　　　　延べ面積が１，４００ｍ２以上の新営工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員
　　　　　としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　　　　ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の主任技術者又は監理技術者が同種工
　　　　　事の経験を有していればよい。
　　　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
　　　　　こと。
　　　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ
　　　　　るので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場
　　　　　合は入札に参加できないことがある。
　　　　⑤　経常建設共同企業体の場合の上記２（５）②ただし書きの記述に該当する者以外の者につ
　　　　　いても，上記２（５）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できる
　　　　　こと。
（６）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負
　　　契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号
　　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含
　　　む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でな
　　　いこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（詳細は入札説明書によ
　　　る。）。）。
（９）　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと（詳細は入札
　　　説明書による。）。
３　総合評価に関する事項
（１）　落札者の決定方法
　　　　①　入札参加者は，「価格」，「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加
　　　　　し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる数値（以下
　　　　　「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　　（イ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　　　　と。
　　　　②　①において，評価値の最も高い者が２者以上あるときは，くじを引かせて落札者を決定す　　　　　る。
（２）　総合評価の方法
　　　　本工事における総合評価の方法は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　　①　「標準点」を１００点とする。「加算点」は下記（３）①，②及び③の評価項目において
　　　　　技術提案書等の内容に応じ，評価点を与える。施工体制評価点は，下記（３）④の評価項目
　　　　　において，企業の施工体制に応じ，評価点を与える。なお，施工体制評価点の低い者に対し
　　　　　ては，加算点を減ずる場合がある。
　　　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①，②及び③の評価項目毎に評価を行い，各評価項
　　　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と（２）②によって
　　　　　得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して
　　　　　得た「評価値」をもって行う。
（３）　評価項目
　　　　本工事における評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　　　①　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画
　　　　②　工事全般の施工計画
　　　　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　④　企業の施工体制
（４）　受注者の責により，採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工
　　　事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は，取引停止措置を行う
　　　ものとする。
４　入札手続等
（１）　担当部局
　　　　〒９２０－１１９２　石川県金沢市角間町
　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　電話番号　０７６－２６４－５１０６
（２）　入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　　　令和３年９月１６日（木）から令和３年１０月１３日（水）まで
　　　　入札公告時の関係資料（様式等）の交付は，金沢大学施設部ホームページからのダウンロード
　　　配布のみとする。
　　　　なお，図面等の交付に当たっては，上記４（１）の案内に従って購入するものとする。
（３）　申請書及び技術提案書等の提出期間，場所及び方法
　　　　令和３年９月１６日（木）から令和３年１０月１３日（水）までの日曜日，土曜日及び祝日を
　　　除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで。申請書は電子入札システムにより，提出す
　　　ること。ただし，発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参すること（郵送又はファクシミ
　　　リによる提出は認めない。）。
　　　　技術提案書（ＶＥ提案書）については，電子入札システムにより提出することを原則とする
　　　が，国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係へ持参することも可とするが，受付期限
　　　を厳守すること。
（４）　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間，場所及び方法
　　　　令和３年１１月１日（月）から令和３年１１月２５日（木）までの日曜日，土曜日及び祝日を
　　　除く午前９時００分から午後５時００分までに上記４（１）に持参すること。
（５）　入札，開札の日時，場所及び入札書の提出方法
　　　　入札書は，令和３年１１月２６日（金）午前９時００分から令和３年１１月２９日（月）午後
　　　４時００分までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合　　　　は，令和３年１１月２９日（月）午後４時００分までに，上記４（１）に持参又は郵送するこ
　　　と。ファクシミリによる入札は認めない。
　　　　開札は，令和３年１１月３０日（火）午前１０時００分　金沢大学施設部施設企画課において
　　　行う。
５　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　　①　入札保証金
　　　　見積る入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金を納付するものとする。ただし，
　　　国立大学法人金沢大学契約事務取扱規程第５条の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって
　　　入札保証金の納付に代えることができる（取扱法人　金沢大学）。
　　　　また，入札保証保険契約の締結を行い，又は契約保証の予約を受けた場合は，入札保証金を免
　　　除する。
　　　　②　契約保証金
　　　　契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
　　　ただし，保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０
　　　以上）を締結し，その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００
　　　分の３０以上）を締結し，その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）　入札の無効
　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，技術提案書等に虚偽の記載を行った者のし
　　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　　　上記３（１）①に定めるところに従い，評価値の最も高い者を落札者とする。ただし，落札者
　　　となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
　　　おそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
　　　ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価
　　　格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって，ＶＥ提案により施工しようとする場合は，その
　　　内容を示した技術提案書を提出すること。ただし，ＶＥ提案が適正と認められなかった場合にお
　　　いては，標準案により入札に参加できる。また，標準案に基づき施工しようとする場合は，標準
　　　案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
（６）　手続における交渉の有無　　無
（７）　契約書の作成の要否　　要
（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約によ
　　　り締結する予定の有無　　無
（９）　技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。施工体制の審査のため，ヒアリングを実施する
　　　とともに，ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（１０）　ＶＥ提案の採否
　　　　　ＶＥ提案の採否については，競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１１）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）と同じ。
（１２）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案書
　　　　等を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定
　　　　を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１３）詳細は入札説明書による。