公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（建設工事）
　
　次のとおり一般競争入札に付します。

　令和５年１１月２０日

　契約責任者
　国立大学法人富山大学　事務局長　下敷領　強

◎調達機関番号　４１５　　　　◎所在地番号　１６
○第１号

１　工事概要等
（１）品目分類番号　４１
（２）工事名　　　富山大学附属病院ＭＲＩ棟等新営その他工事
（３）工事場所　　富山県富山市杉谷２６３０番地　富山大学杉谷キャンパス内
（４）工事概要　　ＭＲＩ棟（Ｓ２延べ面積６９９ｍ２）の新営、災害・救命センター（Ｒ２延べ面積４９０ｍ２）の増築、中央診療棟（Ｒ４－１延べ面積１３，８１０ｍ２）の改修を行う工事（電気及び機械設備工事を含む。）
（５）工　　期　　令和６年４月１日（月）から令和９年３月３１日（水）まで。
　　　　　　　　　但し、指定部分は（災害・救命センター増築工事）令和７年２月２８日（金）まで、（ＭＲＩ棟新営工事）令和７年７月３１日（木）までとする。
（６）使用する主要な資機材　コンクリート約１，４６４ｍ３、鉄骨約２６８ｔ、鉄筋約１０２ｔ、ガラス約５９３ｍ２、電灯設備一式、動力設備一式、雷保護設備一式、受変電設備一式、電力貯蔵設備一式、情報通信網設備一式、構内交換設備一式、情報表示設備一式、拡声設備一式、誘導支援設備一式、テレビ共同受信設備一式、監視カメラ設備一式、入退室管理設備一式、火災報知設備一式、ナースコール設備一式、中央監視制御設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式、空気調和設備一式、換気設備一式、自動制御設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、ガス設備一式、医療ガス設備一式、搬送設備一式、融雪設備一式、外構工事一式、とりこわし工事（ＭＲＩ－ＣＴ棟＿Ｓ２＿７０５ｍ２）一式
（７）本工事は、工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
（８）本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（９）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、契約責任者から共同企業体としての認定を受けていること。
（１）国立大学法人富山大学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けた資格）を有し、その点数（「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数））が、単体又は共同企業体で参加する場合の構成員の代表者にあっては、１，２００点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、９００点）以上であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　①　単体又は共同企業体の代表者
　　　　鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造において、建物延べ床面積６，９００ｍ２以上の病院の建物の新、増築又は改修工事の施工実績を有すること。
（５）共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　
（６）共同企業体での参加の場合の構成員数は、２社又は３社とする。
（７）共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（８）共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。
（９）共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
（１０）単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、施工場所から１０ｋｍ以内の工事については、同一の主任技術者（監理技術者を除く）が２件まで管理することを認める。
　　①　１級建築施工管理技士の資格又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　　②　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）①に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
　　③　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　　④　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（１１）共同企業体の代表者以外の構成員については、上記２（１０）①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
（１２）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、本学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（１３）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（株式会社内藤建築事務所、株式会社新日本設備計画）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（１４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（１５）共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することはできない。
（１６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）③によって得られる数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は最高４３点する。施工体制評価点は、下記３（３）④の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①、②及び③の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）②によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　次に示す項目を評価項目とする。（詳細は入札説明書による。）
　　①ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　（ア）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　②ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画に関する事項
　　　（ア）総合的なコスト　　ライフサイクルコスト（ランニングコスト・維持管理コストの縮減）
　　　（イ）社会的要請　環境の維持（騒音・振動及び粉じん対策）
　　　（ウ）社会的要請　特別な安全対策（総合的な第三者災害防止対策）
　　③工事全般の施工計画
　　　（ア）施工上考慮すべき事項等の技術的所見（工程管理等）
　　④企業の施工体制
　　　（ア）品質確保の実効性
　　　（イ）施工体制確保の確実性
（４）受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。

４　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒９３０－８５５５　富山県富山市五福３１９０番地
　　　国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課契約チーム
　　　電話番号　０７６－４４５－６０６２
（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　　　令和５年１１月２０日（月）から令和５年１２月１２日（火）まで
　　　〒９３０－８５５５　富山県富山市五福３１９０番地
　　　国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課契約チーム
　　　電話番号　０７６－４４５－６０６２
　　　入札説明書の交付にあたっては無料とする。
　　　入札説明書等の交付を電子メールにて希望する者は、上記期限までに下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号等。）を明記し、申し込むこと。入札説明書等は、申し込み日の翌日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前中までに電子メールにて交付するので、届かない場合は上記４（１）に確認すること。
　　　なお、図面等の交付にあたっては、入札説明書に従って配布するものとする。
　　　申し込み先：ｆｐｋｅｉｙａｋｕ＠ａｄｍ．ｕ－ｔｏｙａｍａ．ａｃ．ｊｐ
（３）申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　令和５年１１月２１日（火）から令和５年１２月１２日（火）までの（土曜日、日曜日及び祝日を除く）９時００分から１７時００分まで。
　　　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。
（４）共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　上記４（３）に同じ。
（５）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　　　令和５年１２月２７日（水）　から令和６年１月３１日（水）までの（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休業期間の令和５年１２月２９日（金）から令和６年１月３日（水）までを除く）９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和６年１月３１日（水）は、１５時００分まで。）。
　　　上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）することにより行うものとする。
（６）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年１月３１日（水）　１５時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。　
　　　開札は、令和６年２月１日（木）　１０時００分
　　　国立大学法人富山大学事務局２階共通打合室（２）において行う。

５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　納付。ただし、国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人富山大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
　　国立大学法人富山大学契約規則第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３（１）に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
（５）本工事に係る技術提案等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。
（６）配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（７）契約書の作成の要否　要。
（８）技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（９）ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
（１０）関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。
（１１）一般競争参加資格を有していない者の参加
　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書、資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１２）手続における交渉の有無　無。
（１３）対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
（１４）詳細は入札説明書による。