公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１８日

大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長　　川　合　眞　紀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．工事概要等
（１）工　事　名　自然科学研究機構核融合科学研究所制御棟空調設備改修工事
（２）工事場所　岐阜県土岐市下石町３２２－６　核融合科学研究所構内
（３）工事概要　本工事は，制御棟（Ｒ２－１　３，６８４ｍ２）の空調設備改修工事である。
（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで。
（５）本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加
　　資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」とい
　　う。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落
　　札方式（実績評価型）を実施する工事である。
（６）本工事は，申請書及び資料の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。ただし，
　　本システムの質問回答機能は使用しないものとし，本公告での質問及び回答にて対応するこ
　　と。
　　　なお，電子入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
　　ができる。

２．競争参加資格
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者である
　　こと。
（２）文部科学省における「一般競争参加の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　　１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和６・７年度の等級（一般競争
　　（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡまたはＢ等級の認定を受けていること
　　（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
　　る者または民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがな
　　されている者については，手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けているこ
　　と。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこ
　　と。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」，「工事成績」，「同種工事の施工経
　　験」の欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。
（５）平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した建物新営または改修における管工
　　事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の
　　場合のものに限る。）。
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　　①　１級管工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　②　平成２１年度以降に上記（４）に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
　　③　監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であ
　　　ること。
　　④　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その
　　　旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に
　　　参加できないことがある。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の
　　請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号　
　　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人
　　事面において関連がある者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと（資本関係または人
　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書
　　参照）。）。
（１０）岐阜県内または愛知県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店または営業所が所
　　在すること。
（１１）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものと
　　して，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと
　　（入札説明書参照）

３．実績評価型総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者決定方法
　　①　入札参加者は，「企業の技術力」，「企業の信頼性・社会性」及び「価格」をもって入
　　　札に参加し，次の（ア），（イ）の要件に該当する者のうち，（２）③によって得られる
　　　数値（以下，「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　（イ）　評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　　と。
　　②　①において，評価値の最も高い者が２者以上あるときは，くじを引かせて（該当者全員
　　　が電子入札による場合は電子くじによる。）落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点，「加算点」は最高２５点とする。
　　②　「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目
　　　の合計評価点数を加算する。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と②によって得ら
　　　れる「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①　企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②　企業の信頼性・社会性
　　　・法令順守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部署
　　　〒５０９－５２９２　岐阜県土岐市下石町３２２－６
　　　大学共同利用機関法人　自然科学研究機構　核融合科学研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部　施設・安全管理課　施設企画係
　　　電話番号　０５７２－５８－２０５３
（２）入札説明書の交付期間，場所及び方法
　　期間：令和　６　年　６　月　１８　日（火）　９時００分から
　　　　　令和　６　年　７　月　　２　日（火）１２時００分まで。
　　　　　ただし，電子入札システムによらない場合は上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除
　　　　　く９時００分から１７時００分まで（最終日は１２時００分まで）。
　　場所：電子入札システムまたは上記（１）に同じ。
　　方法：電子入札システムまたは直接交付。郵送による交付は行わない。
　　　　　入札説明書の交付は無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間，場所及び方法
　　期間：令和　６　年　６　月　１８　日（火）　９時００分から
　　　　　令和　６　年　７　月　　２　日（火）１２時００分まで。
　　場所：上記（１）に同じ。
　　方法：電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記（１）
　　　　　へ持参（上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで
　　　　　（最終日は１２時００分まで）。）または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに
　　　　　限る。期間内に到着しないものは無効とする。）すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　入札書は，令和　６　年　７　月　２２　日（月）１２時００分までに，電子入札システム
　　により提出すること。ただし，発注者より紙入札の承諾を得た場合は，期限までに上記（１）
　　へ入札書及び工事費内訳書を持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　　開札は，令和　６　年　７　月　２３　日（火）１０時００分　自然科学研究機構　核融合
　　科学研究所管理・福利棟４階第二会議室において行う。

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金として落札金
　　　　　　　　　　額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機
　　　　　　　　　　構に支払わなければならない。
　　②　契約保証金　納付。
（３）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書または資料に虚偽の記載をした者
　　のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された
　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合し
　　た履行がなされないおそれがあると認められるとき，またはその者と契約することが公正な
　　取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定
　　価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす
　　ることがある。
（５）配置予定技術者等の確認
　　落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　れた場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認
　　された場合の外は申請書の差し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要。
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４．（１）に同じ。
（８）その他
　　①　入札参加者は，別冊競争加入者心得および契約書（案）を熟読し，競争加入者心得を遵
　　　　守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）に
　　　　より申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時に
　　　　おいて，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならな
　　　　い。
　　③　本入札および工事に関する訴えの管轄は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務
　　　　局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
　　④　詳細は入札説明書による。