公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付すので公告します。
令和８年９月７日
　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　　　　　　　　　　　　機　構　長　　　川　合　眞　紀　　（公印省略）

記
１．工事概要
（１）工事名　自然科学研究機構（明大寺）分子研研究棟１階西改修工事
（２）工事場所　愛知県岡崎市明大寺町字二本木１－１（自然科学研究機構明大寺Ｂ地区構内）
（３）工事概要　分子科学研究所研究棟（Ｒ３、延面積２，７９０ｍ２）の模様替工事（改修延面積
　　　　　　　３０６ｍ２）を行う。
（４）工　　期　令和９年３月２４日（水）
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　　　　　　「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シ
　　　　　　ステムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本工事は、週休２日促進工事である。
２．競争参加資格
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。
（２）文部科学省における「一般競争参加の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４
　　条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指名競争
　　）参加資格確認通知書）の記２の等級がＢ、Ｃ等級又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生
　　法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手
　　続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリ
　　ート造又は鉄骨造の校舎、研究施設、病院、庁舎又は事務所の新営又は改修工事を施工した実績を有
　　すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。た
　　だし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績
　　を有すること。
（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。
　　①　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　　　　・１級建築施工管理技士
　　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる同種工事を施工し
　　　た実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０　％　以上の場合のもの
　　　に限る。）　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者
　　　が上記の施工実績を有すること。
　　③　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示
　　　することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこと
　　　がある。
　　④　経常建設共同企業体の場合も、上記①　に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。
（６）競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの　期間に､
　　自然科学研究機構及び文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の　　措置要領」（平
　　成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けてい
　　ないこと。
（７）上記に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連が
　　ある者でないこと
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。但し、資本関係又は人的関係
　　がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
（９）東海・北陸地区に建設業法に基づく許可を有する本店又は支店、営業所を有すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等
（１）担当部署
　　　〒４４４－８５８５　愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８番地
　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構　岡崎統合事務センター
　　　施設課施設管理係　　　電話番号　０５６４－５５－７１６５
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　　期間：令和８年９月７日（月）１０時から令和８年９月２４日（木）１５時まで
　　　方法：インターネット上（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｉｔｅｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｏｒｉｏｎ．
　　　ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／）からのダウンロード配布のみとする。なお、入札説明書等のダ
　　　ウンロードにあたっては、必ず電子メールにてｒ７１６５＠ｏｒｉｏｎ．ａｃ．ｊｐあてに連絡す
　　　ること。なお、連絡がない場合は、入札参加資格を認めません。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　期間：令和８年９月７日（月）１０時から令和８年９月２４日（木）までの日曜日、土曜日及び祝
　　日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和８年９月２４日（木）は、
　　１５時００分まで。）
　　　場所：上記（１）に同じ。
　　　方法：申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
　　合は、上記（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。）又は
　　電子メール（電話にて着信を確認すること。）により行うものとする｡
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和８年１０月２３日（金）１０時から令和８年１０月２６日（月）１５時までに、電
　　子入札システムにより提出すること。なお、発注者より紙入札の承諾を得た者は、同期間中に開札場
　　所へ入札書及び工事内訳書を持参又は郵送すること。電送（ファクシミリ、電子メール）による入札
　　は認めない。
　開札日時：令和８年１０月２７日（火）１０時００分
　開札場所：自然科学研究機構岡崎統合事務センター　
　　　　　　事務センター棟２階施設課（電子入札システム）

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１０
　　　０分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払わなければならない。　
　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付
　　　に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の
　　　締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入
　　札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づき作成された予定価格
　　の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる
　　べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
　　があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
　　他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された
　　場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
　　外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３．（１）に同じ。
（８）その他
　　①　入札参加者は、入札説明書別冊「競争加入者心得」及び契約書（案）を熟読し、
　　　「競争加入者心得」の記載事項を遵守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）
　　　により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、
　　　当該資格の認定を受けていなければならない。
　　③　本入札及び工事に関する訴えの管轄は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　事務局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
　　④　詳細は入札説明書による。