公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付すので公告します。
令和７年５月１５日
　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　　　　　　　　　　　　機　構　長　　　川　合　眞　紀　　【公印省略】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．工事概要
（１）工　事　名　自然科学研究機構（山手他）山手４号館５階等空調設備改修工事
（２）工事場所　愛知県岡崎市明大寺町字東山５－１（自然科学研究機構山手地区構内）
　　　　　　　　愛知県岡崎市明大寺町字二本木１－１（自然科学研究機構明大寺Ｂ地区構内）
（３）工事概要　山手４号館（ＳＲ７、延面積３，８１３ｍ２、改修延面積４４７ｍ２）及び計算科学
　　　　　　　　研究センター棟（Ｒ３、延面積２，４７４ｍ２、改修延面積４１９ｍ２）の空調設備
　　　　　　　　改修工事を行う。
（４）工　　期　令和７年１０月３１日まで
（５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
　　　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
　　できる。
（６）本工事は、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資
　　料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
　　（実績評価型）を実施する工事である。
（７）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週２日に取り組む旨を協議したうえで工事
　　を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。

２．競争参加資格
（１）大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であるこ
　　と。
（２）文部科学省における「一般競争参加の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１
　　章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級（一般競争（指
　　名競争）参加資格確認通知書）の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること（会
　　社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
　　は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
　　者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当し
　　ないこと。
（５）平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
　　ンクリート造又は鉄骨造の建物で、施工面積２００ｍ２以上の空調設備の新設又は改修工事（部
　　分的な修理・修繕は認められない）を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員とし
　　ての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体に
　　あっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。　
　　①　２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　　　・１級管工事施工管理技士
　　　・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　　②　平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記（５）に掲げる同種工事を
　　　施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の
　　　場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構
　　　成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　　③　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
　　　を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　　できないことがある。
　　④　経常建設共同企業体の場合も、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できる
　　　こと。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資
　　料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、自然科学研究機構及び文部科学省
　　から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文
　　科施第３４５号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。但し、資本関係又は人
　　的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
（９）東海・北陸地区に建設業法に基づく許可を有する本店又は支店、営業所を有すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．総合評価落札方式に関する事項
（１）落札者の決定方法
　　①　入札参加者は、｢価格｣、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に
　　　参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値
　　　（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこ
　　　　　　　と。
　　②　①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて（該当者全員が電
　　　子入札による場合は電子くじによる。）落札者を決定する。
（２）総合評価の方法
　　①　「標準点」を１００点、「加算点」は、最高２５点を与える。
　　②　「加算点」の算出方法は、下記３（３）①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項
　　　目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
　　③　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られ
　　　る「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
（３）評価項目
　　　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　　①企業の技術力
　　　・企業の施工能力
　　　・配置予定技術者の能力
　　②企業の信頼性・社会性
　　　・法令遵守（コンプライアンス）
　　　・地域精通度
　　　・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４．入札手続等
（１）担当部署
　　〒４４４－８５８５　愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８番地
　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構　岡崎統合事務センター
　　　施設課施設管理係　　　電話番号　０５６４－５５－７１６５
（２）入札説明書の交付期間及び方法
　　期間：令和７年５月１５日（木）１０時から　令和７年５月２９日（木）１５時まで
　　方法：インターネット上（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｉｔｅｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｏｒｉｏｎ．
　　　　　ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／）からのダウンロード配布のみとする。なお、入札説
　　　　　明書等のダウンロードにあたっては、必ず電子メールにてｒ７１６５＠ｏｒｉｏｎ．ａ
　　　　　ｃ．ｊｐあてに連絡すること。なお、連絡がない場合は、入札参加資格を認めません。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　期間：令和７年５月１５日（木）１０時から　令和７年５月２９日（木）までの日曜日、土曜日
　　　　　及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の５月２９日
　　　　　（木）は、１５時００分まで。）。
　　場所：上記（１）に同じ。
　　方法：申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得
　　　　　た場合は、上記（１）へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期
　　　　　間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により行うものとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　
　　　入札書は、令和７年６月２５日（水）１０時から令和７年６月２６日（木）１５時までに、
　　電子入札システムにより提出すること。なお、発注者より紙入札の承諾を得た者は、同期間中
　　に開札場所へ入札書及び工事内訳書を持参又は郵送すること。電送（ファクシミリ、電子メー
　　ル）による入札は認めない。
　　　開札日時：令和７年６月２７日（金）１０時００分　
　　　開札場所：自然科学研究機構岡崎統合事務センター
　　　　　　　　事務センター棟２階施設課（電子入札システム）

５．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金
　　　　額の１００分の５に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払わなけ
　　　　ればならない。
　　　②　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証
　　　　金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
　　　　行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。申請書又は資料に虚偽の記載をした者の
　　した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。た
　　だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
　　行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩
　　序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
　　の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者等の確認
　　　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
　　れた場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認さ
　　れた場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記４．（１）に同じ。
（８）その他
　　①　入札参加者は、入札説明書別冊「競争加入者心得」及び契約書（案）を熟読し、「競争加
　　　入者心得」の記載事項を遵守すること。
　　②　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．（３）によ
　　　り申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格
　　　の認定を受けなければならない。
　　③　本入札及び工事に関する訴えの管轄は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務局の
　　　所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
　　④　詳細は入札説明書による。